| １ 本概要について |
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本概要は，平成１７年１１月１日現在で実施した平成１７年度日本語教育実態調査によって得られた結果に基づき，国内の日本語教育の現状を把握するために作成したものである。
また，本概要は，「Ⅰ 外国人に対する日本語教育の現状について」と「Ⅱ 日本語教師養成・研修の現状について」とに，それぞれまとめている。
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| ２ 機関・施設の区分について |
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国内における日本語教育は，大学院，大学，短期大学，高等専門学校及び一般の日本語教育実施施設・団体等様々な機関・施設等で行われており，また，その教育目的も多様である。
本概要では，それぞれの機関・施設等をまず，「大学等機関」と「一般の施設・団体」とに大別し，「一般の施設・団体」については，１）調査対象施設・団体数が確実なもの（グループＡ），２）文化庁文化部国語課で知り得た範囲内での施設・団体数を調査対象とするもの（グループＢ），とに分類し，集計を行った。
なお，初等中等教育機関については対象外としている。【参考：「日本語指導が 必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査」（文部科学省）】
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| （１） |
大学等機関 |
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| ① |
大学院（国立／公立／私立） |
| ② |
大学（国立／公立／私立） |
| ③ |
短期大学（国立／公立／私立） |
| ④ |
高等専門学校（国立／公立／私立） |
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| （２） |
一般の施設・団体 |
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| ① |
地方公共団体（都道府県／政令指定都市／中核市） |
| ② |
教育委員会（都道府県／政令指定都市／中核市） |
| ③ |
国際交流協会（都道府県／政令指定都市／中核市） |
| ④ |
（財）日本語教育振興協会認定施設 |
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グループＡ |
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| ⑤ |
その他（グループＡを除いた次の施設・団体） |
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地方公共団体，教育委員会，国際交流協会，特定非営利活動法人，学校法人・準学校法人，株式・有限会社，社団・財団法人，上記以外の法人，任意団体，その他 |
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グループＢ |
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なお，「一般の施設・団体」に関して，日本語教育の教室・コース等の（１）主な目的，（２）区分別学習者数，（３）年齢別学習者数，（４）開催期間及び開催時間，（５）開催場所でも集計を行った。
また，「一般の施設・団体〈グループＢ〉」に関しては，他機関からの援助・支援状況の集計を行った。
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| ３ 日本語教育実施機関・施設等について |
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本調査では，日本語教育を実施している単位毎に計上している。したがって，同一の日本語教育実施機関・施設等であっても，一般の日本語教育実施施設・団体では，日本語教室等別に集計している。
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| ４ 本概要の対象範囲について |
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本概要のうち前述のグループＢについては，文化庁文化部国語課で知り得た範囲の施設・団体に調査を依頼し，回答のあったものを集計し，作成したものである。したがって，回答を得られなかった施設・団体については集計していない。
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調査票回収率 |
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大学等機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００％（送付数：1,258） |
| ・ |
一般の施設・団体（Ａグループ） |
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地方公共団体，教育委員会，国際交流協会・・・・・・・・・・・１００％（送付数： 196） |
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(財)日本語教育振興協会認定施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１％（送付数： 373） |
| ・ |
一般の施設・団体（Ｂグループ）については，１，１２８施設・団体からの回答を基に集計している。 |
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| ５ その他 |
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本概要は構成比を勘案して百分比の合計が１００％となるようにしている。 |
