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戦後５０年を経て大きな転換期を迎えた我が国は，これまでの発展を支えてきた経済社会システムを，２１世紀にふさわしいものとして再構築することが必要となっていることから，政府においては，行政改革，財政構造改革，教育改革などの「六大改革」を推進している。
行政改革は，簡素で効率的な行政をめざして，国の果たすべき役割を根本から見直すとともに，危機的な状況にある我が国の財政構造を改革し財政再建を果たすため，財政構造改革が進められている。
平成９年１２月の行政改革会議の最終報告においては，文化庁については，現行どおり存置し，その「文化行政の機能の充実」を推進するとともに，「国際文化交流については，外務省との連携をさらに緊密化し，文化庁がより重要な役割を果たす」こととされている。さらに，新たな省間調整システムの一つとして，「担当する行政目的の遂行に照らし必要な分野について各省との調整権を付与するほか，所管外の事務・事業に関しても，当該省の行政目的実現の観点から，互いに意見を述べ，提案を行い得る仕組みを創設すること」とされている。
また，教育改革は，「教育改革プログラム」に基づき実施され，文化は多様な個性や豊かな感性，創造性を育むものであり，文化立国の実現は教育改革にも資するという観点から，同プログラムにおいて，「教育の基礎となる文化の振興」が盛り込まれている。 | |
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