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文化振興のためには，文化基盤の整備充実が不可欠であり，快適で心地よい生活環境の実現や文化を経済の活性化につなげる観点からも重要である。
そのため，文化発信の拠点となる美術館・博物館等の活動基盤を整備し，その活動を活性化する。国立美術館・博物館等については，収蔵品の一層の充実や施設設備の整備充実をはじめとする展示・研究機能やサービス機能の向上を図るとともに，新たな国立文化施設についてはその整備を推進していく。
また，高度情報化社会の進展に対応し，美術品や文化財，文化事業，芸術団体等の文化に関する様々な情報を蓄積して内外に広く提供するなど，多様な関心に応じた質の高いサービスを行う。
さらに，情報化の進展に伴い，著作権の保護及び著作物の適切かつ円滑な利用が確保される環境の実現が重要になっている。
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| (1) |
美術館・博物館活動の活性化 |
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国民の美術や文化財に対する関心の高まりと多様化に対応するため，ミュージアム・プラン（「２１世紀を目指した美術館・博物館の振興方策」平成８年７月文化庁策定）を積極的に推進し，美術館・博物館活動を活性化するための基盤を整備充実する。特に，美術品や文化財の美術館・博物館における公開を促進する制度を創設するとともに，美術品等の貸借に関する補償・保険制度や美術品の寄附・寄託に対する優遇措置などを検討する。 |
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| (2) |
国立美術館・博物館・文化財研究所の整備充実 |
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国立美術館・博物館については，我が国の美術館・博物館全体の中心的な役割を果たすための人材養成・研修，国際交流や文化発信の拠点としての機能を一層充実するとともに，その収蔵品の充実や施設・設備等の充実を図る。また，東京国立近代美術館フィルムセンターについては，我が国の映画芸術振興の拠点として，あるいは，多くの映画関係者が集い，相互に交流を図る場として，その機能の一層の整備・充実を図る。国立文化財研究所については，国内外における文化財研究の拠点として文化財に関する調査研究，専門的研修等の機能の整備・充実を図るとともに，平城宮跡の復原整備を推進する。 |
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| (3) |
新しい国立文化施設の整備充実 |
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新国立劇場については，我が国の現代舞台芸術の振興の拠点としての機能の充実を図る。また，情報化，国際化の進展等社会状況に対応するとともに，高度化しつつある国民の文化への関心の高まりに応えるため，新しい国立の美術展示施設（ナショナル・ギャラリー(仮称)），「日本文化の形成をアジア史的観点から捉える」という新しい視点を持った九州国立博物館(仮称)，組踊等沖縄伝統芸能の保存振興と伝統文化を通じたアジア・太平洋地域との交流の拠点となる国立組踊劇場(仮称)の整備の推進を行う。 |
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| (4) |
文化情報に関する総合的なシステムの構築 |
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国公私立美術館・博物館等の有する美術品や文化財をデジタル画像化し，その情報をインターネットを通じて提供する情報システム，地域の文化事業，文化施設，芸術文化団体等に関する情報システム，伝統芸能や現代舞台芸術に関する情報システムなどの整備充実を含め，文化に関する総合的な情報システムの構築を推進し，広く国民や文化関係者，行政担当者等に情報提供を行う。 |
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| (5) |
文化に関する研究機能の充実 |
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文化財や美術品の保存・活用を推進するためには，それを支える基礎的調査と専門的研究の充実を図ることが必要不可欠である。そのため，国立博物館，美術館や国立文化財研究所の研究機能の充実を図るとともに，大学等や国内外の研究機関との連携協力を推進する。 |
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また，国語は，永い我が国の歴史の中で，脈々と引き継がれて現在の我が国の文化の基礎を成し，さらに次代へと伝えられていくべきものである。そのため，我が国の国語研究の中核を成す機関である国立国語研究所の研究機能の充実を図るとともに，大学等や国内外の関係研究機関との連携協力を一層推進する。 |
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情報化の進展や国際的動向に対応した著作権施策の展開 |
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デジタル化・ネットワーク化の進展に伴う著作物の利用の多様化等に対応し，必要な制度改善を行うとともに，円滑な権利処理を図るための関係者間の協議を促進・支援し，あわせて，著作権権利情報を一つの窓口で提供するためのシステムである「著作権権利情報集中機構（Ｊ−ＣＩＳ）」（仮称）の整備を図る。 |
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また，平成８年１２月に採択されたＷＩＰＯ新条約の早期批准を目指すとともに，新たな条約の策定に向けた検討への参画や途上国との協力の推進など国際的な施策を積極的に展開していく。 |
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