１． 他省庁における文化に関連する施策（概要） 　 　第１章で述べたように，文化立国の実現に向けて，国をあげて取り組むことが求められている。また，文化は，社会の幅広い分野に関連するものであり，各省庁（文部本省を含む）の施策の中にも，文化振興に深く関わるものが多い。 　そのため，第２章で述べたように，文化庁における政策の企画立案機能を充実するとともに，関係省庁との役割分担を明確にしつつ連携協力を進める。その際，将来的には，行政改革会議の最終報告にある新たな省間調整システムを利用することも検討する。 　参考までに，各省庁の関連施策として現在考えられるものを，第３章の施策の体系に沿って例示すれば，以下のとおりである。 　芸術創造活動の活性化 １ ・ 映画産業等の文化関連産業の振興 　 ・ 教育映画の制作奨励，買上及び配布や教育上価値の高い映画等の選定 　 ・ 放送法等に基づく放送文化の観点からの施策の推進 　 　伝統文化の継承・発展 ２ ・ 古都の歴史的風土の保存事業の実施 　 ・ 公文書館の設立の支援 　 ・ 野生生物の保護施策の実施 　 ・ 自然環境保全法等に基づく自然環境の保全施策の推進 　 ・ 伝統的工芸品産業の振興 　 ・ 文化を活用した観光の振興 　 ・ 都市景観等に配慮した都市の開発整備 　 　地域文化・生活文化の振興 ３ ・ 主体的な地域づくりを促進するための地方公共団体の文化関連施策に対する支援（地方交付税や地方債などを活用） 　 ・ 自然景観や農村文化等の地域の資源を活用した農山漁村の振興 　 ・ 社会福祉の観点からの文化施設の設置運営 　 ・ 都市景観等に配慮した都市の開発整備 　 ・ 公民館や博物館等の社会教育施設の整備 　 ・ 生涯学習の振興 　 ・ 国民生活・余暇に関する行政の推進 　 　文化を支える人材の養成・確保 ４ ・ 小中高等学校における音楽，美術等の芸術教育の実施 　 ・ 芸術関係大学，芸術関係学部・学科等の設置 　 ・ 音楽，美術，デザイン，茶道，華道等に関する専修学校・各種学校に対する援助や助言 　 ・ 博物館法による学芸員や博物館に関する施策の実施 　 　文化による国際貢献と文化発信 ５ ・ 国際友好親善を促進するための日本文化の海外への紹介等の国際文化交流の推進 　 ・ 国際文化交流を行う団体に対する援助や助言 　 ・ ユネスコ・アジア文化センターへの補助やユネスコなど国際機関を通じた文化交流 　 ・ 協力の推進 　 ・ 内外の日本語学習者への支援（外国人児童生徒に対する日本語教育や海外における日本語教育への協力，外国人日本語能力試験の実施等） 　 ・ 海外における日本文化研究への支援 　 　文化発信のための基盤整備 ６ ・ 博物館等の整備 　 ・ 国立文化財研究所と大学院等との交流協力など文化に関する研究の機能の高度化や学際化の推進 　 ・ 情報基盤の整備