（２）情報化等に対応した定義の見直し及び権利制限の拡大

問５   公衆送信の定義の見直し（同一構内の無線ＬＡＮによる送信の除外）の趣旨を教えてください。（第２条第１項第７号の２）   答     　同一構内の「有線ＬＡＮ」による送信については、一般に、著作権者の経済的利益を不当に害するものでないため、原則として公衆送信の対象外とされています。 　しかし、今や、技術の発達により、「無線ＬＡＮ」についても、「有線ＬＡＮ」と同様に限定された範囲内でのネットワークを構築することが可能になっています。有線ＬＡＮと無線ＬＡＮは電送方式が異なるだけで、著作物の利用のされ方は実質的には同じであることから、同一構内の無線ＬＡＮによる送信であれば、有線ＬＡＮによる場合と権利関係について異ならせる必要はないといえます。 　このため、今回の改正により、無線ＬＡＮによる送信についても、同一構内におけるものについては、公衆送信の定義から除外することとされました。