文化庁主催 第4回コンテンツ流通促進シンポジウム“進化する音楽著作権ビジネス 〜音楽著作権等を活用した資金調達の可能性を探る〜”

主催者挨拶

吉田 大輔(文化庁長官官房審議官)

 ご案内いただきました、文化庁長官官房審議官の吉田でございます。本日は雨の中、お運びいただきまして、誠にありがとうございます。第4回のコンテンツ流通促進シンポジウムの開催にあたり、主催者を代表いたしまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 皆様ご承知のとおり、現在我が国は知的財産立国を重要政策として位置付け、優れた知的財産の創造、保護、活用に関しまして、官民が一体となって様々な施策を展開しているところでございます。この施策の中で、必ず取り上げられます課題のひとつが、コンテンツビジネスの振興ということであります。このコンテンツビジネスの振興を支えるひとつの大きなキーが、資金調達の多様化ということになろうかと考えております。音楽の分野についていいますと、例えばJASRAC(社団法人日本音楽著作権協会)が毎年、1000億円を超えます使用料を徴収するなど、音楽著作権は毎年大きな経済的な価値を生みだしているわけでございます。そのような経済的な価値を生む音楽著作権を活用して、資金調達を行うということにつきましては、これまで必ずしも我が国では実施されてこなかったという帰来がございます。こういったことを踏まえまして、文化庁では昨年度、お手元の資料の中にも含まれているかと思いますが、「音楽著作権等の資産評価手法と当該著作権を用いた資金調達に関する調査研究会」というものを設けまして、音楽著作権などを活用した資金調達の可能性や、それにともなうビジネスモデルの構築に関する課題の検討を行なってきたところでございます。

 今日のシンポジウムでは、今申し上げました研究会の研究成果の紹介と、そしてその研究会のメンバーによりますパネルディスカッションを通じ、この課題につきまして、関係者の理解が深まり、特に音楽業界において関心が高まることを期待しているところでございます。文化庁としては、このコンテンツビジネスの振興が非常に重要な政策課題のひとつであると考えております。今後もこの分野における課題をひとつひとつ解決してまいりたいと思いますが、会場の皆様におかれましてもこの点につきまして、ご理解とご支援をお願いしたいと思います。以上を持ちまして、開会のご挨拶とさせていただきます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。