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文化関係の税制について
| 国税 | 事項 | 措置内容 | 適用年度 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 特定公益増進法人 | 【公益法人】（文部科学大臣認定）
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【個人の寄附金】 【法人の寄附金】 |
昭和51年度 （登録博物館に係る業務を行う法人については平成9年度） |
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平成13年度 | ||||||||||
| 認定特定非営利 活動法人 |
・ 学術，文化，芸術又はスポーツの振興を図る活動 |
平成13年度 | |||||||||
| 指定公益信託 |
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出捐金について特定公益増進法人に対する寄附金と同様の取扱い（所得税・法人税） | 昭和62年度 | ||||||||
| 指定寄附金 |
【公益法人】 ・ 重要文化財の修理・防災施設の設置に要する費用 |
【個人の寄附金】 【法人の寄附金】 |
昭和40年度 | ||||||||
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【独立行政法人】 ・ 国立美術館・国立文化財機構・国立科学博物館による重要文化財の収集・保存修理に要する費用 |
平成13年度 | ||||||||||
| 相続財産の寄附 |
【公益法人】（文部科学大臣認定）
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非課税（相続税） | 昭和52年度 | ||||||||
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平成13年度 | ||||||||||
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【認定特定非営利活動法人】 ・ 学術，文化，芸術又はスポーツの振興を図る活動 |
平成13年度 | ||||||||||
| 重要文化財等の 譲渡所得 |
・ 国，地方公共団体，独立行政法人国立美術館・国立文化財機構・国立科学博物館に対する重要文化財（動産または建物）の譲渡 |
非課税（所得税） | 昭和47年度 | ||||||||
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・ 国，独立行政法人国立美術館・国立文化財機構・国立科学博物館に対する重要有形民俗文化財及び重要文化財に準ずる文化財の譲渡 （平成24年12月31日まで） |
1/2課税（所得税） | 昭和47年度 | |||||||||
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・ 国，地方公共団体，独立行政法人国立文化財機構・国立科学博物館に対する重要文化財・史跡名勝天然記念物として指定された土地の譲渡 |
2,000万円を限度とする特別控除（所得税），損金算入（法人税） | 昭和45年度 | |||||||||
| 重要文化財の 相続・贈与 |
・ 重要文化財である家屋等（土地を含む）の相続・贈与 |
財産評価額の70/100を控除（相続税・贈与税） | 平成15年度 | ||||||||
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・ 登録有形文化財である家屋等（土地を含む）の相続・贈与 |
財産評価額の30/100を控除（相続税・贈与税） | 平成15年度 | |||||||||
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・ 伝統的建造物（文部科学大臣が告示するもの）である家屋等（土地を含む）の相続・贈与 |
贈与財産評価額の30/100を控除（相続税・贈与税） | 平成15年度 | |||||||||
| 登録美術品の相続 |
・ 納付すべき相続税額について，登録美術品を相続税として物納 |
物納の優先順位を第3位から第1位に繰り上げ | 平成10年度 | ||||||||
| 地方税 | 事項 | 措置内容 | 適用年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 重要文化財等の 所有 |
・ 重要文化財，重要有形民俗文化財，史跡名勝天然記念物 |
非課税 （固定資産税・特別土地保有税・都市計画税） |
昭和25年度 | |
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・ 登録有形文化財（家屋） |
1/2課税（固定資産税，都市計画税） | 平成17年度 | ||
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・ 登録有形民俗文化財（家屋） |
1/2課税（固定資産税，都市計画税） | 平成17年度 | ||
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・ 登録記念物（家屋及びその敷地） |
1/2課税（固定資産税，都市計画税） | 平成17年度 | ||
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・ 重要文化的景観を形成している家屋 |
1/2課税（固定資産税，都市計画税） | 平成17年度 | ||
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・ 重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物である家屋（文部科学大臣が告示するもの） |
非課税（固定資産税・都市計画税） | 平成元年度 | ||
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・ 重要伝統的建造物群保存地区内の伝統的建造物の家屋の敷地等 |
税額を適宜免除・軽減 （固定資産税・都市計画税） |
平成12年度 | ||
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・ 公益社団・財団法人が所有する重要無形文化財の公演のための施設（家屋及びその敷地） |
1/2課税（不動産取得税，固定資産税・都市計画税） | 平成23・24年度 | ||
※重要文化財等に係る地価税については非課税の取扱いがなされているが，平成10年より，地価税の課税は停止されている。
