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海賊版対策について

 文化庁は,「知的財産推進計画」等の趣旨を踏まえ,関係省庁・関係団体等と連携をとりながら以下の施策を実施しています。

【主な海賊版対策】

  1. 1.二国間協議等の場を通じた侵害発生国・地域への取締り強化の要請
     中国等侵害規模の大きい国の著作権担当行政機関との間で,二国間協議を定期的に行い,取締り強化を求めています。文化庁と中国国家版権局との間では平成15年以降,韓国文化体育観光部との間では平成18年以降,定期協議を開催しています。平成22年3月には中国国家版権局と,また,平成23年9月には韓国文化体育観光部との間で,協議の位置づけを明確にし,著作権等に係る交流及び協力の枠組みを構築・強化するための覚書を締結しています。

     この他,日中経済パートナーシップ協議,日韓文化交流局長級協議,また,日台間の貿易経済会議といった一連の会議で著作権問題の協議を行い,様々なチャンネルで海賊版対策の強化を要請しています。
  2. 2.途上国対象の研修事業等の実施
     WIPOやJICAとの協力によるアジア・太平洋諸国等における国内法の整備,取締りの強化及び著作権集中管理団体の育成を支援するための研修,セミナー,専門家派遣等を行っています。
  3. 3.我が国企業に対する諸外国の権利行使の支援
     権利者の侵害発生国・地域で実際に権利執行を行う際に役立つよう作成したハンドブックを活用し,セミナーを国内で開催しています。
  4. 4.トレーニングセミナーの実施
     日本コンテンツの海賊版・インターネット上の海賊行為の取締りの実効性を高めるため,侵害発生国・地域の取締機関職員を対象にトレーニングセミナーを開催しています。
  5. 5.グローバルな著作権侵害への対応
     平成24年度からの取り組みとして,侵害発生国・地域の著作権に係る権利執行のための法的枠組み及び執行状況を調査するとともに,当該国・地域における法制面での権利執行の強化を支援するため,著作権法政担当者等を対象としたフォーラムやセミナーを開催します。
  6. 6.官民連携の強化
     「一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)」の活動の支援を行う他,「国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)」による官民合同ミッションに参加する等,官民連携による海賊版対策の強化に努めています。

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