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8.著作物等の「例外的な無断利用」ができる場合


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2 「教育」関係

ア、「教育機関」でのコピー(複製)(第35条第1項)
 学校・公民館などで教員等や授業を受ける者(学習者)が教材作成などを行うためにコピーする場合の例外です。インターネットを通じて得た著作物をダウンロードしたり、プリントアウト・コピーして教員等が教材作成を行ったり、学習者が教材としてコピーしたものを他の学習者に配布して使うような場合にも、この例外は適用されます。

【条件】
ア  教育機関であること

営利を目的とする教育機関でないこと

授業等を担当する教員等やその授業等を受ける学習者自身がコピーすること
(指示に従って作業してくれる人に頼むことは可能)

授業の中でコピーする本人が使用すること

必要な限度内の部数であること

既に公表されている著作物であること

その著作物の種類や用途などから判断して、著作権者の利益を不当に害しないこと(ソフトウエアやドリルなど、個々の学習者が購入することを想定して販売されているものを複製する場合等は対象外)

慣行があるときは「出所の明示」が必要

 なお、政令(著作権法施行令)で定めるデジタル方式の録音録画機器・媒体を用いてコピーする場合には、著作権者に「補償金」を支払う必要がありますが、これらの機器・媒体については、販売価格に「補償金」があらかじめ上乗せされていますので、利用者が改めて「補償金」を支払う必要はありません。

イ、「教育機関」での公衆送信(第35条第2項)
 学校・公民館などで、「主会場」での授業が「副会場」に同時中継(公衆送信)されている場合に、主会場で用いられている教材を、副会場(公衆)向けに送信する場合の例外です。

【条件】
ア  教育機関であること

営利を目的とする教育機関でないこと

「主会場」と「副会場」がある授業形態であること
(「放送大学」など、主会場がなく遠隔地への送信のみによって行われる授業は対象外)

その教育機関で「授業を受ける者」のみへの送信であること
(「放送大学」など、登録された学生でなくても「誰でも視聴できる」ような場合は対象外)

生で中継される授業を受信地点で「同時」に受ける者への送信であること
(「放送大学」など、「いったん録画された授業」を後日送信している場合は対象外)

主会場での教材として、配布、提示、上演、演奏、上映、口述されている著作物であること

既に公表されている著作物であること

その著作物の種類や用途、送信の形態などから判断して、著作権者の利益を不当に害しないこと(ソフトウェアやドリルなど、個々の学習者が購入することを想定して販売されているものを送信すること、授業終了後も、その授業を受けていた学習者が利用できるような形で、著作物をホームページ等に掲載すること等は対象外)

慣行があるときは「出所の明示」が必要

ウ、「検定教科書」等への掲載(第33条)
 「検定教科書」等に掲載するためにコピーする場合の例外です。

【条件】
ア  既に公表されている著作物であること

学校教育の目的上必要な限度内であること

掲載したことを著作者に通知すること

文化庁長官が定める「補償金」を著作権者に支払うこと

「出所の明示」が必要

エ、「拡大教科書」の作成のためのコピー(複製)(第33条の2)
 弱視の児童又は生徒のために、既存の検定教科書の文字や図形を拡大して、いわゆる「拡大教科書」を作成するためにコピーする場合の例外です。

【条件】
ア  教科書に掲載された著作物であること

弱視の児童生徒用であること

教科書の「全部」又は「相当部分」を複製する場合は、教科書発行者に通知すること。そのうち、「営利目的」の作成の場合は、文化庁長官が定める「補償金」を著作 権者に支払うこと

「出所の明示」が必要

オ、「学校教育番組」の作成のためのコピー(複製)(第34条)
 学校向けの「放送番組」「有線放送番組」の中で放送する場合の例外です。

【条件】
ア  既に公表されている著作物であること

学習指導要領に準拠した番組であること

学校教育の目的上必要な限度内であること

放送等をしたことを著作者に通知すること

著作権者に「補償金」を支払うこと
なお、この例外が適用される場合には、その著作物を「教材」に掲載(コピー)することも、例外の対象となります。

「出所の明示」が必要

カ、「試験問題」としてのコピー(複製)(第36条)
 「入学試験」などの問題としてコピーする場合の例外です。

【条件】
ア  既に公表されている著作物であること

試験・検定の目的上必要な限度内であること

「営利目的」の試験・検定の場合は著作権者に「補償金」を支払うこと

慣行があるときは「出所の明示」が必要

キ、「試験問題」としての公衆送信(第36条)
 「入学試験」などの問題としてインターネットなどで送信する場合の例外です。

【条件】
ア  既に公表されている著作物であること

試験・検定の目的上必要な限度内であること

「営利目的」の試験・検定の場合は著作権者に「補償金」を支払うこと

その著作物の種類や用途、送信の形態などから判断して、著作権者の利益を不当に害しないこと(ヒアリング試験用のテープなど、各試験会場でそれぞれ購入することを想定して販売されているものを送信すること、誰でも回答者として参加できるような形で送信すること等は対象外)
オ 
慣行があるときは「出所の明示」が必要


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