次に、原著作者に関しては製作段階で、ギルドとの協定に基づいて、マルチユース契約を結んでいます。しかし、過去作品をネット配信する場合には、ライターやエージェントから、個別に許諾を得る必要があります。実演家の場合も同様で、製作段階で、ギルドとの協定に基づき、マルチユース契約を結んでいます。実演家は、イギリスでは、固定された実演の放送について、著作権法上、権利を有していませんが、ギルドとの団体協定に基づき、追加報酬の支払いを受けています。
　作詞家・作曲家については、日本同様、集中管理団体による集中管理が進んでおり、マルチユースに際して特段の問題は生じていません。レコードについても集中管理団体があり、インターネット送信を含むマルチユースの大半の権利処理が、集中管理団体経由で行われています。イギリスでは、レコードは著作物であり、レコード製作者は、放送についても許諾権を有していますが、放送局が集中管理団体と包括契約を結んでおり、事実上、報酬請求権化しています。また、昨年には、二次利用も含んだ包括契約となったため、放送番組のマルチユースは行いやすくなっています。ただし、ビートルズなどの著名なアーティストについては、個別に露出を制限する例も見られます。
　最後に、ネット配信の現状ですが、過去作品のネット配信については、とりわけ、個別の許諾が必要なライターの権利処理が難しく、使用を断念することも多いそうです。最近の作品については、団体協定や集中管理団体を通じた権利処理により、ネット配信自体は可能となるように進んでいますが、新しい媒体での使用については、収入もそれほど多くなく、使用料交渉が難航する場合も少なくないようです。
　また、イギリスでも、フランス同様、新作については、放送終了後、30日程度のキャッチアップTVサービスが、既に行われていますが、この権利は、最初の放送権に含まれています。なお、イギリスもフランスも、キャッチアップTVは、基本的に無料で提供されています。
　以上、駆け足でございましたが、イギリスとフランスの調査結果のご報告とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

上原　 　財田さん、どうもありがとうございました。フランスの管理団体として、出ていましたところは、フランスの主なところでございまして、これ以外にもたくさんございますが、この主なところで、大体の権利処理がある程度できるような状況になっているというところだと思います。また、イギリ スにおいて、監督さんがほとんど権利を持ってないというのは、少しびっくりしたところでありますが、劇場用映画などでは当然、有名監督さん等は、 特約をしておりますので、そういう例外的なケースが別途あるというふうに、ご理解ください。
それでは、引き続きまして、今度は、張さんの方から、韓国における状況 について、プレゼンテーションをお願いしたいと思います。よろしくお願い いたします。

張　 　よろしくお願いします。先ほど関本先生から韓国は少し特殊な事情であるという話があったのですけども、本日は、韓国の映像コンテンツの契約に おける特徴というものを、簡単にご説明させていただきたいと思います。 韓国の著作権法では、映像著作物の円滑な利用のために、映像著作物に関する特例の規定を設けています。第99条では、「著作物の映像化」というこ とで、「著作財産権者が、著作物の映像化をほかの人に許諾する場合、特約がないときは、脚色、公開上映、放送、転送、複製、頒布、翻訳して同じ方法で使用することを含んで、許諾するものと推定する」というふうに規定しています。
　こちらに、「公開上映」、「放送」、「転送」というふうに、1号から並べているのですけども、すべての使用形態に適用されるのではなく、「公開上映のための映像著作物を公開上映する場合」、「放送目的の著作物を放送する場合」、「転送目的のものを転送する場合」というふうに、目的が限定 されています。そのため、放送するためのものを転送する場合とか、公開上映する場合には、また別途、処理が必要になるということになります。ただし、実質的には、製作の段階で、すべての形で使用できるように、権利の処理をしています。一旦、この原著作者から許諾を得た映像の製作者は、その後5年間は、何の処理もせず、映像化を自由にできる、すなわち独占することができるようになっています。
　次の第100条では、映像著作物に対する権利を決めています。監督などいわゆるモダンオーサーの権利については、特約がないかぎり、映像の製作者 へ譲渡されたものと推定されます。当然ですけども、例えば原作の小説家など、いわゆるクラシカルオーサーについては、この推定が適用されないと、第2項に確認規定を置いています。また、特約がないかぎり、俳優など実演家に関しては、その権利が映像製作者へと譲渡されたものと推定されます。 ただしこの実演家に関しては、韓流スターなど著名俳優の場合のように追加報酬などが支払われるケースもあります。
　韓国においては、このように、製作された映像著作物に関して、特段の契約がないかぎりは、基本的には、映像の製作者が、当初の目的に沿って、自由に使うことができるようになっています。ただし、もちろん、音楽に関しては、別途の許諾を得る必要がありますので、韓国のJASRACに該当する韓国音楽著作権協会(KOMCA)に権利処理をお願いすることになっています。使用を申し込んだときに、断られることはあまりないので、実質は 、報酬請求権と同じように扱われているといわれています。