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生活文化普及支援事業(伝統文化親子教室事業)とは

1. 事業の目的

 我が国の長い歴史と伝統の中で,生活に密着した衣・食・住に係る生活文化や,国民の間で定着し親しまれてきた国民娯楽が育まれ,受け継がれてきました。これらの日本らしい生活文化や国民娯楽(以下単に「生活文化」といいます。)を次の世代に伝え,残していくためには,子どもやその親等幅広く地域住民が直に生活文化に触れ,理解してもらうことが大切です。
 しかし,社会や生活様式の変化などにより,これらの生活文化に触れる機会は次第に少なくなってきました。また,これまで生活文化を支えてきた関係団体においても,経済情勢が悪化する中,生活文化の普及・定着に向けた取組を進めることが難しくなることが懸念されます。
 文化庁においては,これまでも芸術及びメディア芸術の振興,伝統芸能の継承及び発展,芸能の振興,文化財等の保存及び活用など各般の施策を進めてきたところですが,生活文化については,ともすれば関係団体の自主的な取組が主となっていました。
 日本らしい生活文化を各地域で定着し,発展させていくことは,日本人としての共通のアイデンティティを形成する上で重要であるばかりでなく,文化活動の活発化により地域の活性化に資することが期待されます。
 このため,「生活文化普及支援事業(伝統文化親子教室事業)」として,次代を担う子どもやその親等を対象に,我が国の伝統的な文化のうち,国民生活の中で長く親しまれ定着している生活文化を支える団体が行う普及事業の実施を支援することとしました。本事業を全国的に展開することにより,日本の生活文化の定着・発展に寄与し,地域の活性化を推進することを目的としています。

2. 事業概要

 本事業は,次代を担う子どもやその親等を対象に,我が国の伝統的な文化のうち,国民の生活の中で長く親しまれ定着している生活文化に触れる機会を提供するものです。
 公募により選定した団体等に事業を委託し,全国で幅広く普及事業展開します。

<事業例>
・ 親子等を対象とした体験ワークショップ
・ 講師による講話や実技披露

3. 対象分野

囲碁,将棋,華道,茶道,和装及び香道等の6分野が対象です。

4. 事業実施期間

平成21年9月1日から平成22年3月31日まで

5. 事業実施団体

平成21年度の実施団体は以下のとおりです。


平成21年度 生活文化普及支援事業採択団体
分野 申請団体 業務名
名称 代表者役職 代表者氏名
囲碁 財団法人日本棋院 理事長 大竹 英雄 みんなで学ぶ楽しい囲碁入門教室
将棋 社団法人日本将棋連盟 会長 米長 邦雄 やってみよう!みんなで学び楽しむ、はじめての親子将棋教室
茶道 社団法人茶道裏千家淡交会 理事長 千 宗室 体験しよう!親子で学ぶ始めての茶道文化
華道 財団法人いけばな芸術協会 理事長 肥原 良樹 〜伝統文化にふれよう〜
親子いけばな体験教室
和装 特例社団法人全日本きものコンサルタント協会 会長 山中 典士 親子で学ぶ日本の伝統文化
和装 財団法人民族衣裳文化普及協会 会長 水島 恭愛 母と子のきもの文化教室
香道等 財団法人お香の会 理事長 塩川 正十郎 香道で日本の心学ぼう!伝統文化親子香道教室

6. 問い合わせ先

文化庁文化部芸術文化課文化活動振興室事業支援係
電話:03-5253-4111(代表)内線2835または,2836
FAX:03-6734-3816
メール:sinkou@bunka.go.jp

生活文化普及支援事業(伝統文化親子教室事業)実施要項(PDF形式(76KB))

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