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平成28年3月25日
文化庁では，日本における水中遺跡保護の在り方について指針を示すことを目的として『日本における水中遺跡保護の在り方について（中間まとめ）』を公表しました。
I. 経緯
- 文化庁では，平成24年3月に，1281年の蒙古襲来に際し元軍が被災した海域である鷹島南東部の神崎沖を，海底までを含め「
鷹島神崎 遺跡」として史跡に指定した。- ○
- このことを契機として，これまで取組が不十分であった水中遺跡保護の在り方についての指針を示すことを目的に，平成25年3月に「水中遺跡調査検討委員会」を設置した。
- このことを契機として，これまで取組が不十分であった水中遺跡保護の在り方についての指針を示すことを目的に，平成25年3月に「水中遺跡調査検討委員会」を設置した。
- 委員会では，平成29年度に正式報告を公表する予定であるが，平成27年度には日本における水中遺跡保護の基本的な考え方を「中間まとめ」として公表し，国及び地方公共団体による今後の取組に備えることとした。
II. 構成
- はじめに
- 第1章 日本における水中遺跡保護の必要性
- 第2章 国際社会における水中遺跡保護の現状
- 第3章 日本における水中遺跡保護の現状と課題
- 第4章 日本における水中遺跡保護の在り方
III. 要旨
- 周囲を海で囲まれた日本の歴史を考えるためには，海を舞台とした国内外の交流を知ることは不可欠である。
- 海を舞台とした歴史は水中遺跡としてその痕跡を留めるものがあり，その時々の遺物が良好かつ高い一括性を持って水中に保存されている。
- 世界的に水中遺跡の保護に対する取組が活発になっているが，日本ではこれまで積極的に取り組まれることはなかった。
- こうした実態を踏まえ，水中遺跡も陸上の遺跡と同様に保護する必要性を示し，今後，国や地方公共団体が行うべき事項を示した。
IV. 今後の予定
- 平成29年度末に『日本における水中遺跡保護の在り方について』（報告）を公表し，日本における水中遺跡保護体制の整備を目指す。
＜担当＞ 文化庁文化財部記念物課
埋蔵文化財部門 水ノ江・森先
電話：03-5253-4111（内線2879）
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