文化庁文化芸術創造都市振興室の設置期限到来に伴う 来年度以降の方針について

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平成28年3月29日

(背景)
○文化の力で関西地区から日本を元気にする「関西元気文化圏」(注1)の取組を支援するため,平成19年1月から「関西元気文化圏推進・連携支援室」を京都府に設置してきました。当初の設置期限は5年間のところ平成24年4月には期限を2年間延長,平成26年には室の名称を「文化芸術創造都市振興室」と変更の上,期限を更に2年間延長,本年3月までが設置期限となっております。
(方向性)
○このたび,引き続き,設置期限を更に2年間延長することといたしましたので,お知らせいたします。新たな設置期限は,2年間(平成30年3月31日まで)とします。
(機能)
○西日本を中心とする全国各地域の文化芸術創造都市(注2)作りの支援を行うほか,2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の関西における文化プログラムを実施する拠点としての機能を果たしていくことも目指します。

引き続き,御支援・御協力のほどを,よろしくお願い申し上げます。

(京都府政記者クラブ,京都市政記者クラブ,関西プレスクラブ同時配布)

(注1) 「関西元気文化圏」について

 「文化」で関西から元気になろうという河合隼雄文化庁長官(在任:平成14年1月~平成18年11月)の呼びかけに応え,関西を中心とした2府8県(京都府,大阪府,滋賀県,兵庫県,奈良県,和歌山県,福井県,三重県,徳島県,鳥取県)が「関西元気文化圏推進協議会」を設立し,関西地区を一つの文化圏として,その一体化・活性化の推進に取り組んでいる。(「関西元気文化圏推進協議会」は,経済団体13,企業・団体40,マスコミ34,地方公共団体,文化庁及び関係行政機関で構成)

(注2) 文化芸術創造都市について

1.概要
 文化芸術の持つ創造性を地域振興,観光・産業振興等に活用し,地域課題の解決に取り組む地方自治体のこと。文化芸術創造都市の活動を推進するため,文化庁として,地方自治体や,創造都市に関するネットワーク組織を支援している。東京オリンピック・パラリンピック大会を,全国津々浦々で盛り上げるための各地の拠点となることが見込まれる。
2.全国的ネットワーク(創造都市ネットワーク日本)について
 国内における文化芸術創造都市のネットワーク機能の充実・強化を図るため,平成25年1月に「創造都市ネットワーク日本(Creative City Network of Japan:通称CCNJ)」が設立された。CCNJが国際ネットワークとの連携を進めるプラットフォームになることにより,国内外の創造都市間の連携・交流活動が進むことが期待されている。現在,70自治体,23団体がCCNJに加盟している。2020年までに,全市町村の1割に当たる約170自治体の加盟を目指している。

(お問合せ先)

文化庁長官官房政策課

文化広報・地域連携室長
三木 忠一

電話:03-5253-4111(内線3161)
FAX:03-6734-3811

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