「山・鉾・屋台行事」のユネスコ無形文化遺産登録（代表一覧表記載）について

1.政府間委員会の審議結果

「山・鉾・屋台行事」については，「記載」の決議がなされた。

（参考）政府間委員会における決議の3区分

（1）: 「記載（Inscribe）」：代表一覧表に記載するもの。
（2）: 「情報照会（Refer）」：締約国に追加情報を求めるもの。
（3）: 「不記載（Decide not to inscribe）」：記載にふさわしくないもの。

2.これまでの経緯

「山・鉾・屋台行事」は，我が国より提案した「秩父祭の屋台行事と神楽」，「高山祭の屋台行事」が平成23年の第6回政府間委員会において，既に登録されていた「京都祇園祭の山鉾行事」及び「日立風流物」との類似性を指摘され，「情報照会」の決定を受けたことを踏まえ，国指定重要無形民俗文化財（保護団体認定）の33件を構成要素としてグループ化し，「京都祇園祭の山鉾行事」及び「日立風流物」の拡張提案として平成27年3月に提案したものです。

関係年表

平成21年9月: 第4回政府間委員会（アブダビ・アラブ首長国連邦）において「京都祇園祭の山鉾行事」及び「日立風流物」がユネスコ無形文化遺産に登録される。
平成23年11月: 第6回政府間委員会（バリ・インドネシア）において「秩父祭の屋台行事と神楽」及び「高山祭の屋台行事」について「情報照会」の決定がなされる。
平成26年3月: 「京都祇園祭の山鉾行事」及び「日立風流物」を拡張し，「秩父祭の屋台行事と神楽」及び「高山祭の屋台行事」を含む国指定重要無形民俗文化財を「山・鉾・屋台行事」としてグループ化して提案。
平成26年6月: ユネスコの審査件数の上限（50件）を上回る提案（61件）が各国よりあったため，無形文化遺産の登録がない国の審査を優先するという国際ルールに基づき，登録件数が世界第2位である我が国の審査が1年先送りされることとなる。
平成27年3月: 「山・鉾・屋台行事」を再提案。
平成28年10月: 「山・鉾・屋台行事」について評価機関より「記載」の勧告。
平成28年12月: 第11回政府間委員会（アディスアベバ・エチオピア）において「山・鉾・屋台行事」について「記載」の決議。（現地時間11月30日）

参考

・政府間委員会

ユネスコ無形文化遺産保護条約の締約国（平成28年11月1日現在171か国）から選出された24か国で構成。年1回開催され，評価機関の勧告を踏まえ，「代表一覧表」記載について最終決定を行う。

＜政府間委員会委員国一覧＞

アフガニスタン	アルジェリア	アルメニア	オーストリア	ブルガリア
コロンビア	コンゴ	コートジボワール	キューバ	キプロス
エチオピア	グアテマラ	ハンガリー	インド	レバノン
モーリシャス	モンゴル	パレスチナ	フィリピン	韓国
セントルシア	セネガル	トルコ	ザンビア