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第59回国語審議会総会(昭和41.7.8)議事要旨

開会
 前田会長欠席のため,古賀副会長が議長を代行し,前回の申し合わせにより,文部記者会所属の報道関係者に傍聴を許可した旨の報告があった。
協議
 (1) 議事要旨の作成について
 議事要旨を作成し,それぞれ次回の会議で確認することとした。
 なお,従来どおりの詳しい議事要録は,別途作成するものとし,別に印刷して各委員に送付すること,およびその内容等に訂正の必要があるときは事務当局に申し出ることとした。
 (2) 諮問に対する答申の時期,および建議について
 「答申の時期」については「委員の任期とは直接かかわりなく,結論が出たものは任期内でも,また,結論の出ないものは次期に継続して審議していただきたい。」との文部省の説明があった。
 また,「建議」については「直接諮問事項に関係しなくても,その関係に応じて建議する必要があれば建議していただいてけっこうである。」と文部省から説明があった。
 (3) 審議の一貫性の意味について
 今期は第7期までの審議結果を前提として審議を重ねていくのをたてまえとするか,それとも全部をご破算にして根本的に再検討していくのをたてまえとするのかということが問題となり,討議の結果,今後の審議は大臣諮問を中心に,現在の時点に立って新しい広い立場で審議することとするが,その際,第6期,第7期の審議結果をもじゅぶん審議の参考とすることとなった。
 (4) 学校教育との関連について
 下記のような意見が出た。
(ア) 教育の現場からの意見としては,どうしてもそうせざるをえないという以外はみだりに変えるべきではない。
(イ) すでに行なわれている現状が正しいものなら,ここで改めて審議する必要はなく,改めて審議しようというのは,戦後の国語施策に誤りがあるからにほかならない。
(ウ) これまでの一般的な国語施策をそのまま学校教育に適用してきたというきらいもあるので,これをこの際,教育だけの次元にもどして専門部会で考えるという方法はないものか。
(エ) 教育課程の改定を審議している教育課程審議会との連絡をつけるべきである。
(5) 今後の審議の進め方について
 下記のような意見が出た。
(ア) 専門の委員会を設けて審議する必要がある。
(イ) 国語施策に関連した客観的資料の収集や調査,研究の必要があるということ,それも単に,漢字の使用度数のような資料だけではなく,漢字の効用性とか,これまでの国語施策の成果とかいったようなことに関する調査が必要である。
(ウ) これまでの国語施策に関する世論調査をする必要がある。
3 申し合わせ事項
 各委員からこれまでの国語施策の問題点や国語審議会の運営のしかた,あるいは資料等について,意見なり要望なりがあれば,文部省に文書で提出することとし,文部省では,国立国語研究所と協力して,これらを整理し,次の総会に提出することとした。

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