国語施策・日本語教育

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運営委員会

〔委 員〕

福島慎太郎(会長)  古賀逸策(副会長)岩淵悦太郎(昭和53.5.19死去)  江尻 進  遠藤慎吾  木内 信胤  木庭一郎  角田礼次郎  志田延義  下中邦彦  松村 明  三根谷徹(昭和52.9.9から)  頼 惟勤(昭和53.6.23から)

〔会議開催〕

第1回(昭和52.5.16)〜第3回(昭和54.3.26)

〔概 況〕

 運営委員会は,第102回総会(昭和52.4.11)で設置が決まり,会長が所属委員を指名した。
 この運営委員会は,審議会全体の運営上の問題に関し,会長を補佐することを目的とする機関である。


<第1回>(昭和52.5.16)
 今期初の総会(第102回総会,52.4.11)の議により,各委員から寄せられた,漢字表委員会又は問題点整理委員会への参加希望に基づき,両委員会の所属委員を決定した。
 また,同じく今期初の総会の議により,各委員から寄せられた「審議事項に関する意見」のうち,審議会の運営に関する意見は運営委員会で受けとめ,新漢字表試案に関する意見は漢字表委員会に,その他の問題に関するものは問題点整理委員会に提出することとした。
 両委員会及び総会の今後の日程等について協議した。


<第2回>(昭和53.3.31)
 昭和53年4月7日に予定されている第106回総会(今期第5回)の運営について協議した。

(1)    漢字表委員会の審議状況(各界から寄せられた字種の採否に関する意見の審議状況,字体に関する審議状況及び当用漢字別表に関する扱いの審議状況)について報告することにした。
(2)    人名用漢字の扱いについて,必要となる事項を事務当局が説明した。@新漢字表が答申(昭和54年3月予定)されれば,新漢字表の内閣告示・訓令を制定することになるが(同時に,最低限,当用漢字表は廃止),戸籍法施行規則に,この当用漢字表を取り入れているので,新漢字表制定の時点で,同時に法務省の方では子の名に用いる漢字及びその扱いについての方針を定め,法令の整備ができる状態になければならない。Aそのためには,国語審議会で6月から7月のころに人名用漢字に関しておおよその態度を固め,法務省に通知する必要がある。法務省の方で民事行政審議会を開いて検討を開始し,両審議会ともそれぞれ答申が出て,最終的に内閣訓告・訓令の制定と戸籍法等の整備が同時に行われるように配慮する必要がある。
 このことを次の総会で説明し,取扱いについて協議することとした。
(3)    話し言葉等の審議の扱いについて次の総会で協議することとした。
(4)    国際標準化機構における「日本語のローマ字表記の標準化」の問題(工業技術院標準部所管)の現状について,事務当局が報告した。(これは,国語審議会令の所掌事務第1条「3ローマ字に関する事項」とかかわりがあるので,事務当局が得た情報を報告したものである。)

<第3回>(昭和54.3.26)
 会長が運営委員会開催の趣旨を説明した。すなわち,「30日に予定されている最終総会では,予定どおり常用漢字表を答申するつもりでいた。しかしよく考えてみると,戦後短い間に決定された当用漢字表が30年余り実施されてきたことを思うと,今回の常用漢字表は,それ以上長期にわたって実施されることになるであろう。国語審議会としては一度試案について広く意見も聞き,6年間慎重に審議を重ね成案を得たものではあるが,これは誠に重大な問題であり世間の関心も深いので,このまま答申し告示・訓令にもっていくよりも,この際もう一度慎重を期して常用漢字表案を公表し,これが広く国民に受け入れられ,長期間にわたって使用されるものとなることを期待したい。
 ついては,30日の総会に先立って全員協議会を開き,全委員にこのことをはかりたいがいかがか。」
 これに対し,「慎重を期するのはよいが,かえって混乱を起こしはしないか。」との懸念も表明されたが,事の重大性に照らして念には念を入れることは悪いことではないとして会長の提案を了承し,30日の最終総会(3時〜4時20分)に先立って,同日1時〜2時50分に全員協議会を開いて,会長の提案を全委員にはかることを決定した。


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