1　これまでの国語施策の経緯

　国語の表記については明治以来様々な論議が行われてきたが,戦後, 国語審議会の答申又は建議に基づいて, 「当用漢字表」 (昭和21年), 「現代かなづかい」 (昭和21年), 「当用漢字音訓表」 (昭和23年), 「当用漢字字体表」 (昭和24年), 「送りがなのつけ方」 (昭和34年)等,国語の表記に関する一連の国語施策が内閣告示・内閣訓令によって実施に移された。これら一連の施策は,国語の表記の平明化を図リ,教育上の負担を軽減し,社会生活上の能率を増進することによって文化水準の向上に資することを目的としたものである。
　その後, これらの施策については,実施の経験等にかんがみ,種々再検討を加えて改善を図る必要が生じた。
　そのため,昭和41年6月に文部大臣から国語審議会に対して 「国語施策の改善の具体策について」の諮問が出された。以来,国語審議会は四半世紀にわたり, この諮問に基づく審議を継続して行い,逐次答申を行った。
　すなわち, 当用漢字の音訓と送りがなのつけ方の改定については昭和47年6月に答申を行い, 当用漢字の字種と字体の問題については, さきの音訓の改定の結果をも採り人れて,昭和56年3月に「常用漢字表」 として答申を行った。 さらに,現代かなづかいの改定については昭和61年3月に答申を行い,引き続き,現代かなづかいに関連する事項としての「外来語の表記」の問題について平成3年2月に答申を行った。
　これらの答申では,漢字表の字種や音訓の幅を広げるなど内容の上で従来の施策に種々改善を加えるとともに, その性格についても従来の施策に見られた制限的あるいは画一的な色彩を改め, 法令,公用文書,新聞,雑誌,放送など, 一般の社会生活において現代の国語を書き表す場合の「目安」又は 「よりどころ」とすること,科学,技術,芸術その他の各種専門分野や個々人の表記にまで及ぼそうとするものではないことを基本とし,過去に行われた表記を否定するものではないとして伝統的な表記に対する配慮をも示した。
また、答申に先立って中間試案を広く国民に公表し,各方面の意見を十分参考にするなど,慎重な審議の上それぞれの答申をまとめた。
　これらの国語審議会の答申は,その趣旨・内容に基づいて,それぞれ新しい内閣告示・内閣訓令として実施に移された。すなわち, 「送り仮名の付け方」 (昭和48年), 「常用漢字表」 (昭和56年), 「現代仮名遣い」(昭和61年)及び「外来語の表記」 (平成3年)である。
　これらの新しい内閣告示・内閣訓令によって実施に移された国語の表記に関する諸施策は,現在政府部内において実行されている。法令や公用文書における表記がそれである。 また, その趣旨は,新聞・放送等においても広く受け入れられ, おおむねこれらの諸施策に準拠した表記が行われている。 さらに,学校教育では, これらの諸施策に準拠した指導が行われている。
　法令, 公用文書をはじめとする公共的な伝達の場で相互の伝達や理解を円滑にするためには, 分かりやすく通じやすい文章を書くことが必要であり,そのための漢字使用の「目安」,送り仮名の付け方や仮名遣い等の「よりどころ」 を定めるという国語施策の趣旨は,それらの「目安」 「よりどころ」が緩やかで弾力的な性格のものであることとあいまって,広範な支持を得るとともに広く普及しているものと認められる。