国語施策・日本語教育

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第22期国語審議会概要

 第22期国語審議会は,前々期(第20期)及び前期(第21期)の審議を継続してより深め,答申にまとめるため,第1,第2,第3の三つの委員会を設置した。

 第1委員会は前期の審議経過報告「新しい時代に応じた国語施策について」に掲げた「現代における敬意表現の在り方」について,第2委員会は同じく「表外漢字字体表試案」について更に検討を加えることとし,第3委員会は第21期に審議を中断していた「国際社会への対応に関すること」について再び検討することとなった。

 今期審議会は上記の課題について,総会,委員会など合計89回の会議を開き,文化庁が実施した「国語に関する世論調査」(平成11年1月,同12年1月)の結果や,国語施策懇談会(平成10年9月)における有識者の意見等も参考としつつ検討を重ねた。平成12年秋には,各委員会試案を公表して広く各分野の意見を聴き,それらも踏まえて答申案をまとめ,平成12年12月8日の第9回総会において,「現代社会における敬意表現」,「表外漢字字体表」,「国際社会に対応する日本語の在り方」の3本の答申を文部大臣に提出した。

 「現代社会における敬意表現」は,コミュニケーションを円滑にするための重要な概念として「敬意表現」を提唱し,その理念や概念等を述べたものである。「表外漢字字体表」は,表外漢字の字体問題に関する基本的な考え方を提示するとともに,印刷標準字体1022字を示し,そのうち22字については簡易慣用字体を併せ掲げている。「国際社会に対応する日本語の在り方」は,国際化時代の日本語の在り方に関する基本的な考え方と,それに基づく施策の在り方を示し,併せて,国際化にかかわって近年問題となっている「外来語・外国語増加の問題」及び「姓名のローマ字表記の問題」についての考え方を提示している。

 国語審議会はこの第22期をもって廃止され,国語に関する審議は,平成13年1月の省庁再編に伴って新たに設置された文化審議会の国語分科会に引き継がれることとなった。

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