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HOME > 平成22年度文化芸術創造都市推進事業の公募

本件に関する公募は平成22年5月12日をもって終了いたしました。
ご協力,ありがとうございました。

平成22年度文化芸術創造都市推進事業(募集は締め切りました)

1.公募する事業

(1)事業名

平成22年度文化芸術創造都市推進事業

(2)事業の趣旨

 文化芸術の持つ創造性を活かして産業振興や地域の活性化に取り組んでいる地方自治体やこれから取り組もうとしている地方自治体を支援するため,情報収集・提供,施策分析及び会議・研修の実施等を通じて国内ネットワークを構築し,国全体が文化芸術の持つ創造性により活性化するための基盤を形成する。

  • ※ ネットワークの構成は,行政関係者のほか,市民・市民団体,芸術家・芸術団体,研究者・大学 関係者,企業関係者などを含むものとする。
(3)事業の内容
  1. (1)情報収集・分析・提供
     文化芸術創造都市に取り組んでいる自治体やこれから取り組もうとしている自治体を対象に,以下に例示するような情報を収集・分析・提供する。
    • ・ 国内各自治体における,上記ネットワーク構成セクターごとの取組状況や課題
    • ・ 海外の取組状況等
    • ・ 国の各種関連施策
    1. (注1)収集・分析・提供する情報については,文化芸術創造都市に取り組んでいる自治体やこれから取り組もうとしている自治体のニーズを踏まえるとともに,自治体において活用しやすい形で提供すること。
    2. (注2)平成21年度に実施した文化芸術創造都市推進事業で収集・分析・提供した情報と重複しないよう留意すること。(平成21年度事業報告書については,文化庁HPを参照すること。)
  2. (2)会議・研修の実施
     会議や研修を通じて,上記分析結果等を,国及び地方自治体の文化政策,産業政策,都市政策にフィードバックする。
  3. (3)ネットワークの構築
     国内各自治体間で,日常的に取組状況を相互発信し,課題解決につなげる仕組みづくりを行う。
  4. (4)事業内容を総括する報告書の作成
     上記(1)(2)及び(3)の事業実施内容を総括する報告書を作成する。

2.企画競争に参加する者に必要な資格

  1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約の締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。
  2. (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  3. (3)文部科学省から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
  4. (4)その他
    以下の[1]又は[2]のいずれかに該当する団体。
    1. [1] 法人格を有する団体
    2. [2] 法人格を有しないが,以下の要件を全て充たしている団体
      • ○ 定款,寄付行為に類する規約等を有すること
      • ○ 団体の意思を決定し,執行する組織が確立されていること
      • ○ 自ら経理し,監査する等の会計組織を有すること
      • ○ 団体活動の本拠としての事務所を有すること

3.委託要項等

 事業計画書の提出に必要な委託要項等は,以下よりダウンロードすること。

4.事業計画書の提出方法等

  1. (1)事業計画書の提出方法
    提出期限までに,1部を郵送し,合わせて電子媒体をE-mailにて送付すること。
  2. (2)事業計画書の提出期限等
    提出期限:平成22年5月12日(水曜日)18時必着
    提出先:下記に示す場所。

5.採択件数

 1件

6.選定方法等

 別に定めた審査基準及び委託要項等に基づき審査委員会において行う。

7.その他

 本件に関するその他必要事項については,委託要項等によるものとする。

【本件担当,連絡先】
住所:
〒100−8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
文化庁長官官房政策課政策調整係
電話:
03-5253-4111(代表)(内線3106)
FAX:
03-6734-3811
E-mail:
s-chosei@bunka.go.jp
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