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文化庁月報
平成23年10月号(No.517)

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連載 「シリーズ☆重点戦略」

シリーズ☆重点戦略 7

長官官房政策課,国際課,文化財部伝統文化課

目次

  1. 1 民間による支援活動の促進及び「新しい公共」による活動支援(重点戦略1)
  2. 2 東アジア地域における国際文化交流の推進(重点戦略6)
《第3次基本方針:表紙の揮毫「成」》 作:宮田亮平東京藝術大学長

《第3次基本方針:表紙の揮毫「成」》
作:宮田亮平東京藝術大学長

 平成23年2月8日に閣議決定された文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次基本方針)では,その第2において,同基本方針の対象期間(平成23年度〜平成27年度の概ね5年間)の間に重点的に取り組むべき施策の方向性を「六つの重点戦略」として示しています。この「六つの重点戦略」に盛り込まれた計24項目の重点施策について,第3次基本方針の初年度となる平成23年度を通して順次紹介します。

◆民間による支援活動の促進及び「新しい公共」による活動支援(重点戦略1)

 寄附文化の醸成や文化芸術資源の活用を促進するためのインセンティブが働く手法(税制上の措置を含む。)の検討を通じて,民間(企業,団体,個人等)が文化芸術活動に対して行う支援活動を促進するとともに,NPO等の「新しい公共」を担う団体による文化芸術活動を支援する。

 国では,認定NPO法人別ウィンドウが開きますをはじめ,市民が参画するさまざまな「新しい公共別ウィンドウが開きます」の担い手を支える環境を税制面から支援し,「新しい公共」によって支え合う社会の実現に向けて,寄附税制別ウィンドウが開きますを拡充しました。特に,このたび新たに導入された認定NPO法人等に対する個人からの寄附に係る所得税の税額控除制度は,個人の寄附者にとって従来よりも大きな控除効果が見込まれます。これにより,文化芸術活動を行う団体への寄附が増大し,文化芸術活動が一層促進されることが期待されます。
 また,国では,無形文化財のうち重要なものを重要無形文化財に指定し,これを保護しています。無形文化財は「わざ」そのものであるため,次世代への保存・継承のためには,記録として残すだけでなく広く公開されることが重要です。そこで,税制上の優遇措置として,公益社団・財団法人が所有する能楽堂などの重要無形文化財の公演を行うための施設について,固定資産税等の減免措置を設けています。これらの法人の経営を安定させ,その活動を活発化することで低廉な価格による公開活動を促進し,伝統芸能の保存・継承を図っています。
 これら税制上の措置のほか,文化庁では,例えば文化芸術創造都市モデル事業(同事業においては,事業実施主体となる実行委員会の構成員として文化ボランティア,アートNPO等の市民団体を含めることを条件付けています。)など,予算事業においても「新しい公共」を担う団体による文化芸術活動を支援しています。

◆東アジア地域における国際文化交流の推進(重点戦略6)

 将来的な東アジア共同体の構築も念頭に置き,東アジア芸術創造都市(仮称)や大学間交流における活動等,東アジア地域における国際文化交流を推進する。

 我が国と東アジア諸国との関係については,近年,ますます重要性が高まっており,日中韓文化大臣フォーラム,ASEM(アジア欧州会合)文化大臣会合,ASEAN(東南アジア諸国連合)+3文化大臣会合などの東アジアの国々を中心とした国際会議の場を通して,各国政府間の文化芸術交流等の連携強化が図られています。
 平成23年1月に奈良県で開催した第3回日中韓文化大臣フォーラムでは,三国間で「奈良宣言」を採択し,「文化芸術分野の交流の拡大深化」,「文化財分野・文化産業分野における協力の推進」,「国民レベルでの相互理解の増進」などについて,三国の協力を進めていくことが確認されました。本会合では,三国それぞれが「東アジア芸術創造都市構想」,「伝統民族音楽オーケストラの創設」,「映画の共同製作の推進」などの施策を提案し,その実現に向けて,議論を進めていくこととしています。
 また,文化庁では,平成23年度からの新規事業として,「東アジア共生会議」,「文化芸術の海外発信拠点形成事業」を開始しました。「東アジア共生会議」は,東アジア各国が共生する未来に向けた理念を明らかにするため,東アジア諸国の各界の知識人等が一堂に会する会議を開催(平成23年12月を予定)し,東アジア諸国の文化芸術関係者同士のネットワーク強化を図るとともに,世界全体の共生にも貢献する東アジアからのメッセージを世界に向けて発信することとしています。
 「文化芸術の海外発信拠点形成事業」は,外国人芸術家が各地域に滞在し,住民等との交流を図りつつ芸術作品の創造活動を行うアーティスト・イン・レジデンスなどの活動を支援するものです。平成23年度は27団体の活動を支援する予定ですが,本事業を通して東アジアの芸術家の滞在・交流が活発化することにより,地域ひいては個人レベルでの相互理解の促進が期待されます。
 このように,文化庁では,政府レベル・国民レベルでの文化芸術交流の推進を通じて,東アジアの共生と発展に取り組んでいくこととしています。

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