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文化庁月報
平成23年10月号(No.517)

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特集 「文化芸術への助成に係る新たな審査・評価等の仕組みの導入」

文化芸術への助成に係る新たな審査・評価等の仕組み

文化部芸術文化課長 山ア秀保

目次

  1. 1 はじめに
  2. 2 現在の助成事業
  3. 3 現在の助成事業の審査の仕組み
  4. 4 現在の助成事業の主な課題
  5. 5 平成23年度の審査・評価等の仕組み
  6. 6 将来における審査・評価等の仕組みの在り方

はじめに

 平成23年2月8日に閣議決定された文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次基本方針)において,「重点的に取り組むべき施策」として「文化芸術への支援策をより有効に機能させるため,独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査,事後評価,調査研究等の機能を大幅に強化し,諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入する。このため,早急に必要な調査研究を行うとともに,可能なところから試行的な取組を実施する。」との方針が示されました。
 これを受けて,独立行政法人日本芸術文化振興会別ウィンドウが開きます(以下「振興会」という。)に設置された調査研究会において,諸外国のアーツカウンシルを参考にした新たな審査・評価等の仕組みの在り方について検討が行われ,平成23年6月に報告書PDFファイルが別ウィンドウで開きます(PDF形式(516KB))が取りまとめられました。今後,振興会は,プログラムディレクター(PD)やプログラムオフィサー(PO)を配置すること等によって振興会が行う審査,事後評価,調査研究等の機能を強化していくことが求められています。
 ここでは,新たな審査・評価等の仕組みについて,その経緯や概要などを紹介します。

現在の助成事業

 現在,振興会においては「トップレベルの舞台芸術創造事業」と「芸術文化振興基金助成事業」という文化芸術活動を支援する2つの事業が実施されています。このうち,「トップレベルの舞台芸術創造事業」は舞台芸術水準の向上を牽引する芸術性の高い優れた芸術活動を支援するものです。一方,「芸術文化振興基金助成事業」は,芸術家や芸術団体が行う,芸術創造や普及を図るための活動を支援しています。

現在の助成事業

現在の助成事業

現在の助成事業の審査の仕組み

 振興会には,助成金を適正に交付するため,外部の有識者で構成される芸術文化振興基金運営委員会(以下「運営委員会」という)が設置されています。そして,さまざまな芸術分野の実情や特性に応じ審査を実施するため,運営委員会のもとに4つの部会と12の専門委員会が設置され,以下の流れで助成対象活動や助成金額の決定が行われています。

振興会における現在の審査の仕組み

振興会における現在の審査の仕組み

  1. [1]理事長が運営委員会に対し諮問し,運営委員会において助成対象活動の募集や助成金交付の基本方針を決定
  2. [2]運営委員会が部会と専門委員会に助成対象活動と助成金額を調査・審議するよう付託
  3. [3]専門委員会において,合議によって採択すべき助成対象活動を選定
  4. [4]部会において,採択すべき助成対象活動や助成金額について審議し,運営委員会に報告
  5. [5]運営委員会において,助成対象活動や助成金額を審議・決定し,振興会理事長に答申

現在の助成事業の主な課題

 振興会におけるこうした審査の仕組みについて,調査研究会では以下のような指摘がなされました。

  1. 助成対象事業の審査を行う際,審査委員が3年ほどで交代するため,経験やノウハウが蓄積されにくい。
  2. 審査委員の目に触れることが少ない設立間もない団体や地域の団体が不利になる可能性がある。
  3. 募集時に審査基準が明らかにされておらず,どのような基準で審査しているのか不明瞭。
  4. 専門委員会で出された経費や積算等に関する意見が,運営委員会で助成金額を決定する際に反映されているのかわかりにくい。
  5. 多数の要望書を限られた期間で審査するため,審査委員相互の十分な意見交換が行われていない。
  6. 不採択理由を公表していないことから,不採択となった応募団体にとって,改善すべき点が不明確であり,次回以降に応募するに当たって参考にすることが困難。
  7. 現在,専門委員会の委員と振興会基金部の事務職員が行っている事後評価について,公演調査の実施率が低く,地方の公演調査が少ない。
  8. 事後評価の手法や基準が定型化されておらず,助成効果についても詳細な分析や評価が不十分である。
  9. 公演調査に係る調査報告等の内容が次年度の審査に十分活用されていない。
  10. 助成対象分野の動向や文化芸術団体に関する基本的なデータの蓄積や分析が不十分である。
  11. 現在の審査・評価等に係る機能の大幅な強化に加え,不断に助成事業の改善を図ることが重要である。

平成23年度の審査・評価等の仕組み

 これらの指摘を踏まえつつ,平成23年度においては,振興会にPD及びPOを配置し,「トップレベルの舞台芸術創造事業」のうち,音楽と舞踊の2分野において新たな審査・評価等の仕組みを試行することとしています。
 PDは,審査・評価等の仕組みについての提言を行うとともに,POの統括等を行います。一方,POは,事業に係る基本的な方向性の提示や審査基準案の作成,文化芸術活動に関する情報収集,事後評価を行います。具体的には,次のように,新たな審査・評価等が行われます。

[1]事業にかかる基本的な方向性の提示
 振興会において,PDを中心にこれまでの音楽及び舞踊に関する事業の実績や課題について調査及び分析が行われます。さらにその調査や分析を踏まえ,PDとPOが中心となり,事業に関する基本的な方向性を提示した上で,その方向性について専門委員会の審議を経て運営委員会で決定されます。

[2]審査
 PDとPOが審査基準案を作成し,専門委員会で検討を行った上で,運営委員会で審査基準が決定されます。また,この審査基準は,事業対象を募集する際に公表され,審査の透明性が高められます。
 また,現在,専門委員会においては,委員各自が書面審査を行い,合議による審査が行われていますが,今後はPDとPOが助成対象活動全般にわたって助言等を行い,審議が行われます。
 部会においては,専門委員会での指摘やPDやPOの助言などを踏まえ,助成対象活動や助成金額の審議,分野間の調整が行われます。
 運営委員会においては助成対象活動や助成金額を決定し,振興会理事長に答申が行われます。そして,振興会理事長により助成対象活動や助成金額が最終的に決定されます。

[3]審査結果の公表
 採択理由や助成により期待される効果を公表することとされ,その方策については今後検討されます。不採択理由については,当該団体に伝えることとされ,その方策については今後検討されます。また,これらの理由や効果は,専門委員会等での意見をまとめ,運営委員会で決定されます。

[4]事後評価
 助成した文化芸術活動の成果を把握する事後評価に関しては,手続きを簡素化するとともに,PDとPOの専門的知識や経験を生かし,その事業に合った方法が検討されます。
 事後評価の結果は,次回以降の審査に活用されます。また,事後評価の結果は,助成対象団体の今後の活動に資するよう,助成対象団体に伝えられます。

[5]調査研究の充実
 文化芸術団体の実績,受賞歴,財務状況や諸外国の状況等の情報の収集・分析が行われるとともに,鑑賞行動の動向の把握が行われます。また,調査員を活用しつつ,POを中心に現地調査や意見交換が実施されます。

[6]事業の検証及び改善
 PDを中心として,調査研究を踏まえつつ,審査・評価等の仕組みの実施状況や課題の検証が行われるとともに,基本的な方向性の提示や審査基準の見直しが行われ,振興会が実施する事業の改善に生かされます。

文化芸術への助成に係る新たな仕組み(試行的導入)の概要

文化芸術への助成に係る新たな仕組み(試行的導入)の概要

将来における審査・評価等の仕組みの在り方

 振興会において8月にPDPDFファイルが別ウィンドウで開きます(PDF形式(527KB)),9月にPOPDFファイルが別ウィンドウで開きます(PDF形式(464KB))が採用され,新たな審査・評価等の仕組みの試行が始まりました。
 今後は,対象の拡大や,PDとPOの増員等,新たな審査・評価等の仕組みの本格的な導入に向けて,試行のフォローアップを踏まえながらさらなる検討が必要です。
 このため,9月に,文化審議会文化政策部会に文化芸術への助成に係る新たな仕組みの在り方に関するワーキンググループが設置され,検討が始まりました。
 また,平成24年度概算要求では,対象分野を音楽,舞踊,演劇,伝統芸能・大衆芸能の4分野に拡大することを要求しているところです。

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