現在，日本の外国人登録者数は200万人以上，大学等の日本語教育機関における日本語学習者数も13万人を超えています。
　日本全国津々浦々で，日本語を学ぶ外国人と，日本語を教える日本語教師が日々奮闘しています。文化庁では，そんな地域の日本語教室の様々な取組を支援しています。ここでは，各地の日本語教室の取組と日本語教師，外国人学習者，ボランティアの方々の声を北から南へリレーでつないで紹介していきます。

今年春の「日本語教室開講式」今は能代市の委託事業ですから市役所から挨拶があります。町全体で支える日本語教室です。

　秋田県能代市は秋田県北西部に位置し，世界自然遺産白神山地とそれに連なる山々，今に受け継がれる風の松原，夕日を鮮やかに映し出す日本海は，地域の誇れる宝です。
　人口約59,000人のうち，外国人登録者数は260人（平成23年度）で，その8割が日本人の配偶者。いわゆるお嫁さんが多い地域であり，出身もフィリピン・中国・韓国・インドネシア・パキスタン・ロシアなど，民族・言語・学歴・学習経験・職歴等も，実に多種多様です。

　そんな能代にある「のしろ日本語学習会」は平成3年に始まった地域の日本語教室です。20年以上前，当時は，外国人住民と外国人との接触経験がない日本人との間で，文化や習慣の違いによるトラブルが生じたり，日本人の差別意識の表れともとれる場面に出会うこともあり，住民の間には「壁」がありました。そんな折，私が能代市から中国残留帰国邦人家族に対する日本語指導の依頼を受けまして，そのことをきっかけに，日本に定住・帰化する外国人と日本人の多文化共生意識を見据えた日本語教室を立ち上げようと決心しました。当初は協力者も少なく大変でしたが，「国際理解は結局人間理解だ」という気持ちで続けてきました。

　今は能代市からの委託で教室が開催できるようになり，周辺町村からも日本語指導を任されています。複数の地域で日本語支援をするメリットは，学習する場所は違っても，交流活動で顔を合わせ一緒に楽しむ機会を共有することで，受講生同志のネットワークが作れることです。
　今までの実績が信頼につながり，学校教育委員会や行政からも地域の日本語教室の拠点として相談を受けるなど評価をもらえるようになりました。

　現在ボランティアは約20名。高校生から主婦，現職・退職教員，会社員など年齢も背景も様々な市民の方に協力いただき，日本語指導だけでなく，保育，広報，生活相談，こどもたちに対する学習指導など，それぞれの得意分野を生かして協力しながら活動しています。

子育て教室での授業。小さいこどもがハイハイできる教室ではスリッパを並べたり，座っての挨拶を練習したりと日本文化の学びがいっぱいです。

　「のしろ日本語学習会」は能代市公民館で週2回，初級レベルから「話す・読む・聞く・書く」の4技能を含めた指導を行っています。

　外国人が多い都市と違い，地方では行政の通訳・多言語による対応は難しく，生活していくためには外国人住民に自立し必要な情報を得てもらうことは重要な意味を持ちます。

　教室に通う学習者が望むのは，日本語を学ぶことと同時に「自立した生活」を送ることなのです。教室の卒業生の中には，中国語講座や韓国語講座の講師など・能代市の通訳や翻訳のお手伝いをする卒業生もいて，先輩住民として教室を，地域を，支える側に立ってくれています。

　能代は，大学も国際交流協会もない町です。そのような町で日本語教室を実践していく上で，日本語支援者自身の日本語指導や国際理解教育の学びが必要になります。私自身，文化庁の日本語教育コーディネーター研修を受講したり，「生活者としての外国人」のための日本語教育事業に採択されたことで最前線の専門家を能代に招いたりして，様々な学びを得ることができました。このことは日本語教室にも有益であると同時に，町全体が多文化共生について考える機会にもなりました。地方の町だからこそ，必要な事業であり，機会だったと思っています。

地域に必要とされる教室になるために

　能代市在住の外国人は，日本でこどもを産み育てる人が多いのですが，日本語が理解できない外国人の子育てには困難が伴います。様々な場面で日本語が必要なのですが，小さいこどもがいる母親は夜間の教室に通えないことが多いことが分かりました。そこで10年前，昼の時間に育児支援付きの教室を始めました。お母さんが教室で日本語を学習している間，子育てサポータ−がこどもの相手をするのです。

　「母親は言葉より育児を優先すべき」という意見も多かったのですが，支援を始めてから「国が違えば子育ての仕方も違う」ということが分かってきましたし，予防接種や健診などの情報が十分に得られなかったり，日本語が未熟な母親から言葉を教わったため発音がしっかりせず学習障害と誤解されるケースもあったことから，今後一層の支援の必要性を感じています。

　この取組に対して，平成22年には内閣府から「子ども若者育成・子育て支援功労者表彰」が授与されました。これは大きな励みになりました。