「日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について」取りまとめの概要と経緯

　文化庁国語課は，国内の外国人に対する日本語教育を所管しています。平成19年7月に「日本語教育」をその名称に冠する国の審議会の組織として文化審議会国語分科会の下に「日本語教育小委員会」が設置されました。この小委員会では，「生活者としての外国人」に対する日本語教育の内容・方法の充実に向けて，4年にわたり，計画的に検討・取りまとめを行ってきました。この間，各方面から日本語教育をめぐる様々な指摘がなされるとともに，日本語教育をめぐる状況の変化への対応を求められてきました。

　このため，平成24年5月28日に小委員会に設置された「課題整理に関するワーキンググループ」において，日本語教育の関係者等からのヒアリングなどを踏まえて，日本語教育を推進する意義等について再確認するための検討を行い，改めて基本的な考え方を整理しました。その上で，今後，具体的な施策の方向性や日本語教育の推進方策を議論していく際の「検討材料」として日本語教育を推進するに当たっての主な論点を整理しました。詳細はこちらをご覧下さい。

　これから，この「11の論点」について，更に各地で日本語教育について広く意見交換をし，議論を深めていただきたいと思います。