芸術拠点形成事業(展覧会事業等支援)の概要

1.芸術拠点形成事業(展覧会事業等支援)の事業内容

 美術館・歴史博物館が自ら企画し,他の館のモデルとなるような事業に対し,重点支援を行う。申請された事業計画の中から優れた事業計画を学識経験者等から構成される協力者会議に諮って決定し,文化庁と事業者が請負契約を結ぶことにより,実施される。文化庁が負担する経費は,展覧会事業についてはその実施に要する経費の2分の1相当額を限度とし,その他の事業についてはその実施に要する経費とする。

2.対象事業者

  1. (1)
    公私立の美術館・歴史博物館(博物館法の登録博物館,博物館相当施設又は文化財保護法第53条第1項但し書きに基づく公開承認施設)
    (2)
    美術系もしくは歴史系の部門を有する総合博物館であって博物館法の登録博物館,博物館相当施設又は文化財保護法第53条第1項但し書きに基づく公開承認施設
    (3)
    上記(1)又は(2)の館を含む複数の美術館・博物館等が中核となって組織する実行委員会等(上記(1),(2)に該当しない美術館・博物館等が構成員になることは可能)

3.対象事業

(1)地域連携事業

(例)
・地域の中核館として複数の館や学校等と連携して行う共同研究・研修事業
 
・都道府県内又は市町村内における学校・文化施設等への巡回展や地域の拠点となる展覧会等の事業
 
・文化財の防災について地域のネットワーク作り等に資する事業
 
・インターンシップの受入について大学等と連携する事業

(2)先進的な展示・教育普及手法の開発事業

(例)
・IT等を活用した展示・教育手法の開発
 
・アウトリーチ活動用の教材の開発
 
・その他の展示・教育普及に係る先進的な事業
 
・指定文化財に対する理解と関心を高めるような優れた展示等の事業
 
・外国人観光客や留学生が日本の歴史や文化をより深く理解できように計画された展示等の事業

(3)諸外国との交流事業

(例)
・美術館・博物館の自主企画による諸外国との交流展覧会
 
・海外の学芸員等を招聘して行う講演会・シンポジウム・共同研究等
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