無形文化遺産保護条約に関する特別委員会(第1回)議事要旨

1.日時
平成19年12月13日(木)14:30〜16:20
2.場所
コンファレンススクエアM+(エムプラス)10階会議室
ミドル1+2(ワン・プラス・ツー)
3.出席者
委員
: 宮本委員長,佐藤委員長代理,入江委員,内山委員,大貫委員,小笠原委員,神崎委員,河野委員,佐野委員,立松委員,宮田委員,森西委員
事務局
: 髙塩文化庁次長,大西文化財部長,亀井文化財鑑査官,有松伝統文化課長,浅野文化財国際協力室長,その他関係官
4.議事等
(1)
文化庁次長から,挨拶が行われた。
(2)
委員会会長の選任及び委員長代理の指名が行われた。
(3)
議事の公開について決定が行われた。
(4)
事務局から特別委員会の設置の趣旨及び調査事項について説明が行われた。
(5)
事務局から無形文化遺産保護条約について説明が行われた。
(6)
事務局から無形文化遺産保護条約への対応について説明が行われ,各委員から順次発言があり,事務局提案が了承された。主な発言は以下のとおり。
国により保護されていても,後継者が絶えて消滅するおそれのあるものがある。例えば,選定保存技術の中には認定された保持者が一人しかいない分野があり,危機的状況にあるといえる。
無形遺産保護についてどう考え,どういう基準をもって,何を代表一覧表に提案するかによって,日本のイメージが大きく変わってくる。提案のための基準,理屈付けを明確にしないといけない。
事務局には,本日の議論を参考として,候補の選定をしてもらいたい。
国指定等から代表一覧に提案するのが妥当であろう。
世界遺産が広く知られており,無形文化遺産がそれに引きずられて扱われている嫌いがある。
「人類の口承及び無形遺産に関する傑作」では能楽,文楽,歌舞伎という芸能の種別で宣言されているが,工芸技術は指定の範囲,性格が芸能とは異なり,種別としてまとまっておらず各個認定が多い。
各個認定は解除の問題がある。また,運用指針ではコミュニティの同意が必要とされており,保持団体や保持者の集団を候補とするのが適当ではないか。各個認定はこれからの検討課題。
代表一覧に記載されたものの持続性も大事。
国指定等が対象になるのは異存ない。しかし,指定以外のものも対象になり得るのか。
提案した基準は,国が保護しているものという外枠を設けており,これは変わらないと考えている。
代表一覧表に選定するタガは緩くしておいた方が良い。
代表一覧への提案までの期限もあり,当面は枠を作っておいて将来議論したらよいのではないか。
(7)
今後のスケジュールについて事務局より説明が行われた。
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