（1）世界遺産暫定一覧表の定義

1. 平成17年に「世界遺産条約履行のための作業指針」（以下，「作業指針」という。）が改訂され，世界遺産一覧表への資産の登録推薦に先立って各締約国が作成し，世界遺産委員会に提出すべき世界遺産暫定一覧表の性質が明確化された。それによると，各締約国が顕著な普遍的価値を持つ可能性が高いと考え，世界遺産一覧表へ登録推薦する意思のある資産について，当該国の世界遺産暫定一覧表に記載し，世界遺産委員会に周知することにより，他の締約国及び関係諮問機関等が同種の資産間における比較研究の母胎として活用すべきことが明記された。
2. 世界遺産一覧表へ資産を登録推薦する場合には，通常，推薦に先立って少なくとも1年前までに世界遺産暫定一覧表を提出することとされている。また，少なくとも10年ごとにその再審査と再提出を行うことも同時に求められている（「作業指針」第65節）。
3. 世界遺産暫定一覧表への文化資産の記載に当たっては，文化資産の直接の保存管理担当者，地方公共団体など，広範囲にわたる関係者の参加が呼びかけられている（「作業指針」第64節）。したがって，我が国の世界遺産暫定一覧表に文化資産を追加記載する場合には，これらの関係者をも含め，地域における合意形成を踏まえた新たな手法を導入することが必要となっている。

（2）世界遺産委員会における文化遺産の登録に関する傾向

1. 最近の世界遺産委員会では，世界遺産の登録総数に制限はない（「作業指針」第58節）とする一方，世界遺産一覧表を管理可能な規模とするために，各年における新規の登録遺産数を極力抑制する施策が採られている。平成18年の第30回世界遺産委員会における登録審査から暫定的に適用された方針によると，[1]1締約国からの登録推薦書の提出は年間2件（1件は自然遺産）までとすること，[2]登録資産を持たない締約国からの推薦資産を優先させること，[3]全く代表されていないか，比較的代表されていない分野における資産登録を優先させることなど，新規に資産の登録を推薦する場合の厳しい条件が定められた。このような傾向は今後さらに拡大する可能性があり，これに伴って登録の審査は一層厳しさを増すことが予想される。
2. 最近の文化資産の登録審査に当たっては，単体として顕著な普遍的価値を持つもののみならず，一群の構成資産が相互に関連性・連続性を持ち，総体として独特の文化を表しているようなものをも含め，資産の内容・構成が多様化する傾向にある。日本の世界文化遺産についても，「古都京都の文化財」（平成6年登録），「古都奈良の文化財」（平成10年登録），「琉球王国のグスク及び関連遺産群」（平成11年登録）などは，それぞれの主題の下に一群の建造物群や遺跡が一つの遺産を構成する形式を取っていた。さらに「紀伊山地の霊場と参詣道」（平成16年登録）では，広域にわたる山岳・森林景観とも融合しつつ，神道・仏教・修験道の下に複数の霊場が参詣道によって結ばれ，構成資産の相互の関連性・連続性がより明確化された。このように，一つの主題の下に複数の構成資産を組み立てる手法は，文化と文化資産を総体として捉える上で有効であり，今後，世界遺産暫定一覧表への文化資産の追加記載を進める上でも十分考慮すべき手法であると考えられる。
3. 平成6年に世界遺産委員会が採択した「世界遺産一覧表における不均衡の是正及び代表性・信頼性の確保のためのグローバル・ストラテジー」（以下，「グローバル・ストラテジー」という。別紙2の別添2を参照のこと。）においては，登録遺産数に見られる地域的不均衡をはじめ，資産が属する時代の不均衡（歴史時代の資産と先史時代又は20世紀の時代の資産との間にある数的不均衡など），遺産の種別間に見られる不均衡などが指摘され，それらの是正のために，特に[1]人類の科学技術の発展を示す産業遺産，[2]新しい時代の遺産である20世紀の建築，[3]人類と自然との共生を示す文化的景観などの遺産について比較研究が進みつつあることが報告された。
4. 各国の世界遺産暫定一覧表については，現在，183ヶ国の締約国のうち155ヶ国が提出しており，その中でもアメリカ合衆国（72件），中国（58件），イタリア（41件），フランス（37件），メキシコ（37件），エジプト（30件），フィリピン（28件）など，多くの資産を追加記載している締約国がある一方，我が国をはじめノルウェー，オーストラリア，ニュージーランドなど，5件以下の記載数にとどまる締約国がある。また，イタリア，アメリカ合衆国などにおいては，既に地方政府等による提案に基づき，審査を経て資産を暫定一覧表に追加記載する方法を採用している。

（1）審査の手続き及び基準の明確化

　世界遺産一覧表への文化資産の記載を展望し，我が国の世界遺産暫定一覧表への文化資産の追加記載を行うにあたり，審査の客観性及び透明性を確保するため，審査の手続き及び基準を体系的に示すこととした（別紙2）。

（2）地方公共団体が作成した提案書に基づく調査・審議

　先述のとおり，「作業指針」においては，地方公共団体をはじめ広範囲にわたる関係者の参加の下に暫定一覧表の作成を行うことが推奨されていることから，我が国の世界遺産暫定一覧表に追加記載することが適当と考える文化資産について地方公共団体からの提案を募り，本委員会が定めた審査基準に基づく調査・審議を経て，当該文化資産を我が国の世界遺産暫定一覧表に追加記載することができる新たな手法を導入した。

（1）暫定一覧表への追加記載が適当とされた文化資産

このたびの調査・審議において，我が国の世界遺産暫定一覧表に追加記載することが適当とされた4件の文化資産は，いずれも現時点において顕著な普遍的価値を持つ可能性が高く，審査基準を充足していると考えられるものである。
ただし，これらの4件についても，今回の提案書に示された内容では，世界遺産としての資産構成等の観点から十分ではなく，さらに改善を必要とする。この点は，これまで世界遺産暫定一覧表に追加記載した文化資産についても，世界遺産一覧表への登録推薦に至る過程で，構成資産の保護状況をさらに完全なものとすべく様々な追加措置を講じてきたことと同様である。したがって，今回選定した4件についても，今後，世界遺産一覧表への登録推薦を進める過程においては，以下に示す点に十分留意し，資産構成等に関する改善・充実に努めることが必要である。

1. 国内外の同種資産との比較研究を行い，本資産が持つ顕著な普遍的価値を確実に証明すること。
2. 資産全体の完全性を満たすために，構成資産に過不足がないか否か再確認すること。
3. 個別の構成資産について，重要文化財及び史跡等への指定又は追加指定，重要文化的景観又は重要伝統的建造物群保存地区への選定又は追加選定を行い，確実な保護措置を講ずること。
4. 資産の全体を対象とする包括的保存管理計画を定め，一体的な保全を図るべき周辺環境の範囲及びその保全手法，開発・観光等の側面から将来的に想定される資産への負の影響の防止対策，適切な公開・活用等の方針，保存管理体制の在り方について示すこと。
5. 包括的保存管理計画の下に，個別の文化財について保存管理計画（史跡等の保存管理計画，重要文化財の保存活用計画，重要文化的景観又は重要伝統的建造物群保存地区の保存計画）を策定し又は再整理すること。

なお，個別の文化資産に関する審査結果については，別紙4に示すとおりである。

（2）継続審議とすることが適当とされた文化資産に関する課題等

今回提案のあった文化資産のうち，世界遺産暫定一覧表への追加記載が適当とされた4件を除き，その他の20件については，さらに審議を尽くすために継続審議とする。今後，それぞれの資産について主題及び構成の熟度を高めていくためには，課題として以下に示す点を念頭において調査・審議を進めていくことが必要である。また，提案の各地方公共団体においても，これらの課題を踏まえて，主題及び構成について引き続き検討していくことが必要である。

1. 提案書において，資産の全体像を説明する上で基本となる主題又は考え方が明確化され，それに基づき，資産の範囲及び網羅すべき諸要素等に過不足がないか。
   • 資産の真実性に関しては，形態・意匠，材料・材質，位置・環境のみならず，用途・機能，精神・感性，技術の継承及び担い手の育成などの観点から総合的に判断することが必要である。
   • 資産の完全性に関しては，資産の主題が拡散することのないよう留意するとともに，代表的な構成資産の選択に努めつつ，それらの相互の関連性及び連続性をも十分尊重して資産構成とすべき諸要素を特定することが必要である。
   • 不明点又は不足事項が認められるものについては，提案した地方公共団体において再検討及び提案書の内容変更を要する。
2. 世界的な観点から，提案資産の位置付けをどのように評価するのか。
   • 国内外の視点から比較研究を行い，提案資産が持つ顕著な普遍的価値の可能性について検討することが必要である。
   • [1]縄文文化の諸相を表す考古学的遺跡，[2]近世文化を背景に発展した城郭・城下町・街道・宿場町などの都市及び集落関連の資産，[3]宗教・信仰に関係する山岳・島嶼及び巡礼道・参詣道等の資産，[4]近代の重鉱工業に関する資産など，主題が共通する複数の資産については，相互の比較又は統合に関する議論を通じて，世界的な観点からの位置付けを明確化することが必要である。
   • 提案した各地方公共団体においても，上記の調査研究及び検討を行う必要がある。
3. 構成資産が多様で数多に及ぶものについては，それらの規模・性質に応じて十分な保護措置を行う準備があるか。
   • 国宝又は重要文化財，特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物への指定及び重要文化的景観又は重要伝統的建造物群保存地区への選定等を進める上での手順を簡潔に整理し，示すことが必要である。
   • 包括的保存管理計画の策定のみならず，個別の文化財に関する保存管理計画の策定に関し，今後の方針・方向性・手順等を簡潔に整理して示すことが必要である。
4. 既登録の文化遺産との統合又は再整理が可能であるか。
   • 新規の登録遺産数を抑制しようとの最近の世界遺産委員会の傾向に鑑み，既登録の文化遺産との統合又は再整理の視点を十分視野に入れ，資産構成について検討することも必要である。

なお，各提案資産の個別課題については，別紙5に示すとおりである。