第2回　日本語教員等の養成・研修に関する調査研究協力者会議
・議事要旨

1. 日時

平成21年9月1日(火)　15:00～17:00

2. 場所

旧文部省庁舎文化庁第2会議室

3. 出席者

出席委員

杉戸座長，砂川座長代理，阿部，井上，佐藤，高鳥，廿楽，西尾，西原（純），西原（鈴），王の各委員

事務局

匂坂国語課長，西村日本語教育専門官，ほか関係官

4．概要

（1）西原（純）委員と廿楽委員からの報告が行われ，報告内容に関し，質疑応答及び意見交換が行われた。

（2）事務局から日本語教員等の養成・研修における調査項目（案）に関する資料説明の後，質疑応答及び意見交換が行われた。意見交換の概要については以下のとおり。

[1] 日本語学校，地域における日本語教員等の養成・研修の現状と課題について

• ○ 日本語学校における講座の受講生は就学生・留学生が中心だが，最近はビジネス関係者，定住者など就学・留学以外の在留資格の受講生の数が増えてきている。また，EPA（経済連携協定）やアジア人財資金構想などのプロジェクトに参加している日本語学校もある。
• ○ 日本語学校で学ぶ外国人の多様化が進み，日本語教員には日本語に対する理解だけでなく，政治や経済に関する知識，生活者としての社会経験など「社会性」が求められるようになってきている。
• ○ 地域の日本語教室では，参加費の有無などの運営方法や任意団体かNPO法人かなど運営主体も多様である。日本語教室の設置者・運営者の間でのネットワーク作りが必要だが，ネットワークを作ると，日本語を教える活動以外の仕事が増え，それを負荷として感じる人も多いためか，実際にはネットワーク作りはなかなか進んでいない。
• ○ 地域の日本語教室では日本語教授者だけでなく，コーディネーターの役割が重要だが，その業務内容は多様である。必ずしも日本語教員としての能力が求められる訳ではないが，ボランティアと外国人のマッチングを行う場合など，日本語教員としての能力が求められる部分もあるのではないか。
• ○ コーディネーターが現場でどういった役割や機能を果たしているかということについて調査を行う必要があるのではないか。

[2] 実態把握のための調査方法について

• ○ 調査票を作成する段階で「養成」と「研修」を区別する必要があるのではないか。「養成」は日本語教育をこれから勉強する人を対象とし，「研修」は現職の日本語教員等の能力向上を目的とするという整理が一般的ではないか。
• ○ 日本語教員養成講座等を受講している学生が，大学や日本語学校，地域の日本語教育の現場に出て教員や外国人と交流したりする機会及び実習の機会の有無について調査すべきではないか。
• ○ 大規模な大学では，大学全体としてではなく，個々の学部や大学院研究科を単位として日本語教育が実施されているところがある。アンケートを行う場合にどこまで調査票が行き渡るかも考える必要があるだろう。
• ○ 大学の日本語教員は授業以外にも様々な業務を抱えており，職務内容に関する質問は回答が難しいのではないか。また，回答方式について，選択式とするのか記述式とするのかも検討が必要ではないか。
• ○ 日本語教員に求められる「社会性」について，その中身は何か。また，どういった調査方法を取れば，実態を把握するために必要な情報が得られるか検討しなければならない。
• ○ 教員の経歴や資質については，日本語教育に直結するものだけでなく，日本語教育以外のものも書きやすくするよう工夫をした方がよい。
• ○ 日本語教員の中には研修を受けながら，授業を行っている者もいると思われるので，OJT（オンザジョブトレーニング）の実施の有無とその具体的内容を調査した方がよい。

（3）各委員から調査項目や対象・範囲について事務局に連絡し，事務局がそれらをとりまとめて，次回会議で調査のたたき台を提示して，検討を行うこととなった。