第3回 日本語教員等の養成・研修に関する調査研究協力者会議
・議事要旨
1. 日時
平成21年10月5日(月) 15:00～17:00
2. 場所
旧文部省庁舎文化庁第2会議室
3. 出席者
出席委員
杉戸座長，阿部，井上，宇佐美，佐藤，田尻，廿楽，西尾，西原（純），西原（鈴）の各委員
事務局
匂坂国語課長，西村日本語教育専門官，ほか関係官
4．概要
（1）宇佐美委員から，大学における日本語教員等の養成・研修の現状と課題についての報告後，質疑応答及び意見交換が行われた。
- ○ 大学等における日本語教員養成の授業内容は，文化庁の協力者会議の報告書「日本語教育のための教員養成について」（平成12年3月）を受けて，多様化している。選択肢形式で実態調査を行った場合，うまく実態が把握できない可能性があるのではないか。
- ○ 卒業後の進路等については，大学等の事務局では正確なデータを整理できているとは言いがたい状況だと思うが，協力者会議の目的から不可欠なデータであり，できるだけ大学等の負担にならない調査内容にして，実態把握を行う必要がある。
（2）事務局からの資料説明の後，日本語教員等の養成・研修の現状と課題の実態把握のための調査方法について質疑応答及び意見交換が行われた。
- ○ 調査項目が多岐にわたる場合，毎年全体に対して行う調査項目と，テーマを決めて数年毎に行う調査項目に分ける方法もあるのではないか。
- ○ 国語課が毎年行う実態調査は機関調査であるが，これまでに把握している機関だけではなく，文部科学省等の事業委託を受けている団体や人材派遣業者など，近年日本語教育を始めた機関についても調査を行う必要があるのではないか。ただし，その場合は日本語教育の実施の有無についてどのように把握するかを考える必要がある。
- ○ 調査対象によって調査項目を変えすぎると，日本語教員等の養成・研修に関する全体像が把握できなくなる。大学，日本語学校，地域の日本語教育機関とで，異なる質問項目もあると思われるが，教員養成の核心（どういう目的で，どういう人材を育てようとしているか）については，すべての団体に聞くようにするべきである。
- ○ 日本語を教える実態は様々である。特に地域における日本語教育は機関により，活動形態が大きく異なるが，日本語教師には何が求められているかについて，柱になるようなものが必要ではないだろうか。今回の実態調査を通してそれを示すことができないか。
- ○ 日本語教員に求められる社会性のとらえ方の一つとして，「社会貢献」について聞くのもいいのではないか。
- ○ 調査を通して望ましい教師像，目標，目的が浮かび上がってくるようにすることが大事だろう。それに合わせて教師も教師養成も変わってくるのではないだろうか。
- ○ 日本語教育学会関係者の間では教員免許制度と日本語教育を絡めて考える発想は余りないが，外国人集住都市会議では，毎年，日本語教育の教員免許が必要だという話が出ている。ニーズには我々が想像できないようなこともあると思われるので，調査の方法は記述式を取り入れるべきだ。
- ○ 「社会性」について，どういったことが必要かと質問した場合，すべて必要だという答えが多いのではないだろうか。「現状として足りないものはどれか」「どれが一番必要か」といったように聞き方を工夫する必要がある。
- ○ 実態調査に「社会性」に関する項目を盛り込むことで，日本語教師には社会性が必要だということを強く意識させることができるのではないだろうか。
- ○ 逆に，実態調査で求められる日本語教師の資質，能力を浮かび上がらせることは，地域の日本語教室でも，こんな人を雇わなければならないとの方向付けを行うことになりかねないが，このようなことは避けるべきではないか。
（3）財団法人日本国際教育支援協会（川端一博作題主幹）から，同協会で行われている日本語教育能力検定試験の改定作業の状況について説明があり，質疑応答が行われた。
（4）次回会議では，実態調査と個別調査の双方について，より具体的な案に基づいて調査項目や対象，範囲について検討することとなった。
