第6回 日本語教員等の養成・研修に関する調査研究協力者会議
議事要旨
1. 日時
平成22年3月15日(月) 15:00～17:00
2. 場所
文部科学省東館5階 5F2会議室
3. 出席者
出席委員
杉戸座長，阿部，井上，宇佐美，佐藤，高鳥，田尻，西尾，西原（純），西原（鈴）の各委員
事務局
匂坂国語課長，西村日本語教育専門官，ほか関係官
4．概要
○ 事務局から資料の説明，資料についての質疑応答の後，実態把握のための調査に関する説明及び質疑応答，意見交換が行われた。
＜実態調査について＞
今年1月上旬から2月下旬にかけて実施した日本語教員等の養成・研修に関する実態調査（以下，「実態調査」という。）の結果の速報値を用いて，今後，調査票と照らし合わせながら，データ毎の相関性について検討していく必要がある。
＜個別調査について＞
- 個別調査の質問項目における給与等を含めた待遇面に関する質問は，実態の把握が難しく，その調査結果が短期的に政策に結びつく可能性が低いため，調査項目から外した方がよい。
- 一般的な日本語教員等養成等機関における教育内容の現状を把握するために大学・日本語学校からカリキュラム・シラバスを取り寄せる予定だが，その取り寄せ方は実態調査において，教師数や受講者数が一定規模以上の機関から取り寄せるのではなく，規模毎に大・中・小と3つのカテゴリーに分けて，各カテゴリーから一定数抽出する方が，一般的な傾向を調べることが出来るのでよいのではないか。
- 個別調査の対象として想定していなかった地域の日本語教育団体等についても実態調査の結果を基にいくつかの団体等を対象にカリキュラム・シラバスの取り寄せや個別調査を行うべきである。
- 日本語教員等養成等機関の先進的な教育内容を把握するために，カリキュラム・シラバスを取り寄せる前に，何をもって先進的な教育内容とするかについて実態調査の結果を基に検討する必要がある。
- カリキュラム・シラバスを含めた個別調査結果については，日本語教員養成のために最低限必要とされる420時間の教員養成カリキュラムのベースになっている「日本語教育のための教員養成について」（日本語教員の養成に関する調査研究協力者会議 平成12年3月30日）の中にあるモデルカリキュラムからどの程度，傾向として変わっているのかを分析する必要がある。
- ○ 個別調査における質問項目については，給与等の待遇面に関するものを除いた質問項目とすることで了解された。今後，実態調査の最終的な結果を踏まえ，日本語教員等養成等機関における教育内容の現状及び先進的な教育内容を把握するためのカリキュラム・シラバスを取り寄せる対象機関，取り寄せの際に必要な観点について検討することとしている。
