重点戦略1:文化芸術活動に対する効果的な支援

文化芸術活動に対する支援の在り方について,実質的に赤字の一部を補塡する仕組みとなっているため,自己収入の増加等のインセンティブが働かないとの問題,審査・評価体制の不十分さといった助成面の課題や,鑑賞機会等の地域間格差,地方公共団体における文化芸術予算の削減等の現状,さらには「新しい公共」等近時の動向を踏まえ,これを抜本的に改善し,より適切かつ効果的な支援を図る。具体的には,文化芸術団体への助成方法を見直し,文化芸術活動への支援に係る計画,実行,検証,改善(PDCA)サイクルを確立することによって国としての支援策を有効に機能させるほか,民間や個人による支援と文化芸術各分野における「新しい公共」の活動を促進する。また,国・地方において核となる文化芸術拠点を充実する。
これらの取組によって,我が国の文化芸術水準の向上を図り,その成果を広く国民が享受できる環境を整備する。

【重点的に取り組むべき施策】

  1. 文化芸術団体の創造性の発揮や継続的な発展に資するよう,事業収支が支援額に影響しない仕組みなど,より経営努力のインセンティブが働くような助成方法や年間の創造活動への総合的な支援等の新たな支援の仕組みを導入する。
  2. 文化芸術への支援策をより有効に機能させるため,独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査,事後評価,調査研究等の機能を大幅に強化し,諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入する。このため,早急に必要な調査研究を行うとともに,可能なところから試行的な取組を実施する。
  3. 地域の核となる文化芸術拠点において,優れた文化芸術が創造され,国内外に発信されるよう,その活動への支援を充実する。
  4. 現在,法的基盤のない劇場,音楽堂等が優れた文化芸術の創造・発信等に係る機能を十分に発揮できるようにするため,劇場,音楽堂等の法的基盤の整備について早急に具体的な検討を進める。
  5. 国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会の開催を支援するため,展覧会における美術品損害に対する政府補償制度を導入し,適切な制度運用を図る。
  6. 寄附文化の醸成や文化芸術資源の活用を促進するためのインセンティブが働く手法(税制上の措置を含む。)の検討を通じて,民間(企業,団体,個人等)が文化芸術活動に対して行う支援活動を促進するとともに,NPO等の「新しい公共」を担う団体による文化芸術活動を支援する。
  7. 国立の美術館,博物館や劇場の機能の充実を図るとともに,より柔軟かつ効果的な運営を行うことができる仕組みを整備する。
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