• ホーム >
  • 政策について >
  • 文化財 >
  • ~文化庁初の官民ファンドとの連携~ 株式会社地域経済活性化支援機構との包括連携協定の締結

~文化庁初の官民ファンドとの連携~ 株式会社地域経済活性化支援機構との包括連携協定の締結

文化庁と株式会社地域経済活性化機構(REVIC)は,文化財を活かした地域課一斉化モデルの構築に向けて,双方が持つ機能を活かした具体的な支援策を検討し,実行に移していくことを目的として,包括的連携協定を締結しました。

1.趣旨・目的

地域の風土や生活,他国との交流等を通じて育まれ,守り伝えられてきた我が国の多様な文化財は,次世代に確実に継承していくことが必要です。その際,文化財は地域のアイデンティティやまちづくりの核として,地域経済活性化のための重要な資源となり得るものですが,一方で,文化財から派生する社会的・経済的な価値を地域の発展に活かしきれていないケースが見受けられます。

文化庁の機能強化を図るべく平成30年10月1日より組織改編を行い,「新・文化庁」として生まれ変わった文化庁と,地域経済活性化に資する事業支援をファンド等を通じて全国で行っているREVICは,こうした状況に対応し,文化財とそれを育んだ地域の持続的な維持発展を図るため,文化財を活かした地域経済活性化モデルの構築に向けて連携・協力することを目的に,包括的連携協定を締結しました。

2.連携・協力事項

  1. (1)貴重な地域資源である文化財の次世代への確実な継承のため,保存と活用の好循環を創出する仕組みづくり
  2. (2)文化財を核としたまちづくりや地域振興
  3. (3)日本遺産・世界文化遺産をはじめとする地域の文化財を中核とした観光拠点の磨き上げ
  4. (4)地域の魅力ある文化財に係る来訪者目線に立った国内外への情報発信
  5. (5)文化財の保存と活用の担い手不足解消に向けた人材育成
  6. (6)その他文化庁及び機構が必要と認める事項

3.参考資料

株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)とは

http://www.revic.co.jp/about/overview.html(REVICホームページ「会社概要」)

別紙

<問い合わせ先>

文化庁文化資源活用課

課長   小林 万里子(内線2859)

課長補佐 赤間 圭祐(内線4888)

企画係長 中川 若菜(内線4695)

電話:03-5253-4111(代表),03-6734-2864(直通)

株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)

企画調整室 鈴木・森川・増田

電話:03-6266-0304(直通)

Adobe Reader(アドビリーダー)ダウンロード:別ウィンドウで開きます

PDF形式を御覧いただくためには,Adobe Readerが必要となります。
お持ちでない方は,こちらからダウンロードしてください。

ページの先頭に移動