1 経緯

• 昭和47年11月　第17回ユネスコ総会において採択
• 昭和50年12月　条約発効
• 平成10年5月現在，締結国数153ヵ国

主な締結国：

米国(1973年)，フランス(1975年)，カナダ(1976年)，
ドイツ(1976年)，インド(1977年)，イタリア(1978年)，
ギリシア(1981年)，イギリス(1984年)，中国(1985年)，
韓国(1988年)等

2 我が国の締結

• 平成　4年　6月　条約締結のための国会承認
• 平成　4月　9月　我が国について発効

3 条約の目的

　文化遺産及び自然遺産を人類全体のための世界の遺産として損傷，破壊等の脅威から保護し，保存することが重要であるとの観点から，国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的とする。

4 事務局

ユネスコ世界遺産センター（パリ）

5 条約の概要

• （1）　各締結国は文化遺産，自然遺産で普遍的価値を有するものを認定し，保護する。
• （2）　ユネスコに設けられている世界遺産委員会（日本を含む21ヶ国で構成，任期は6年，2年毎に1/3が交代。）は各締結国からの推薦に基づき「世界遺産一覧表」を作成する。
  　平成9年12月現在552件（文化遺産418件，自然遺産114件，両者に該当するもの20件）が，この一覧表に記載されている。
• （3）　世界遺産委員会は，締結国の要請に基づき，世界遺産一覧表に記載されている遺産について援助を行う。
• （4）　締結国は，分担金として，ユネスコ分担金の1％を拠出する。

6 世界遺産委員会委員国

世界遺産委員会構成国は以下の21ヶ国（任期は6年）
日本，フランス，アメリカ，ニジェール，イタリア，レバノン，ブラジル，オーストラリア，カナダ，モロッコ，マルタ，エクアドル，ベナン，キューバ，ギリシャ，ジンバブエ，フィンランド，ハンガリー，メキシコ，韓国，タイ