（注）申請要領の改定に伴い，平成28年12月1日以降に【申請窓口】で受理した申請書類から，「原則として10開庁日」で証明書を発行いたします。それ以前に受理した申請については，「原則として14日以内（土日祝祭日を含む。）」に発行いたします。

申請書類を受理してから証明書を発行するまで，原則として10開庁日（※）頂きます。ただし，書類に不備がある場合等はこの限りではありません。不備によっては，申請書をお返しすることや，証明書が発行できないことがありますので，書類を提出する際は，今一度御確認いただくようお願いします。

（書類の不備の一例）

• ・必要書類が不足している場合（写真（1種類，委任状，返信用封筒等））
  →必要書類が全て【申請窓口】に提出された日から起算して10開庁日目に発行。
• ・添付された写真が不鮮明，対象物が小さすぎて詳細が確認できない等，写真の再提出を求められた場合
  →確認ができる写真が【申請窓口】に再提出された日から起算して10開庁日目に発行。

（申請書類を受理できない一例）

• ・（輸出品目が銃砲刀剣類の場合）登録証の内容と写真に写った輸出品目が一致しない場合
• ・返信用封筒の料金が不足している場合等

※「10開庁日」について

証明書の発行に必要な期間は，必要書類が【申請窓口】に全てそろった日を起算日とします。証明書を必要とする日を考慮し，期日に十分余裕を持って申請書類（「1」）を【申請窓口】に提出してください。

1.郵送による申請を希望する場合，郵便事情や庁内の郵便物仕分の都合によって，【申請窓口】における受理日が到着日の翌日になる場合や，証明書の発送が発行の翌日になる場合がありますので，上記（1）所要期間のほか，郵送日数も十分考慮して提出してください。

2.申請いただく際には，以下をふまえた上で，できる限りまとめて申請していただくようお願いいたします。

1. （1）鉛筆書きは不可とし，ボールペン等の消えない筆記用具又はワープロ打ちにて様式に記入してください。
2. （2）記載した内容の訂正には，修正液や修正テープを使用せず，二重線で消して修正し訂正印を押してください。
3. （3）申請者は，物件の輸出を行う者を記入してください。
4. （4）輸出品目が登録銃砲刀剣類で，申請者と所有者が異なる場合には，申請者氏名の下に，所有者氏名を『（所有者）○○○○』及び所有者住所『（所有者住所）○○○○』を併記してください。
5. （5）申請者の押印は必要ありません。
6. （6）申請者が会社等の場合は，会社名，代表者職氏名のほか，問合せの窓口となる担当者名及び担当窓口の電話番号を併せて記入してください。
7. （7）書類不備等があった場合には，当方より御連絡いたしますので，申請書には，必ず日中連絡のとれる電話番号（携帯等）を明記してください。
8. （8）仕向地には，輸出先の受取人の住所・氏名を記入してください。詳細がはっきりしない場合でも，必ず国名は記入してください。
9. （9）輸出の事由は，できる限り具体的に記入してください。
10. （10）輸出品目が登録銃砲刀剣類の場合，輸出品目欄には，登録証表面の記載事項を記入してください。

1. （1）輸出品目ごとの写真等

   1.輸出品目が刀剣類の場合，鞘と柄を取り外した刀身の全体写真（表・裏）及び銘文の有無に関わらず茎（なかご）部分の拡大写真（表・裏），又は茎の押形

   2.輸出品目が刀剣類以外（絵画・彫刻・工芸品等）の場合，輸出品目が鮮明に写っているカラー写真（原則として1点1枚以上。）

2. （2）写真等は，必ずA4サイズの台紙に貼付の上，提出してください。
3. （3）写真等の大きさは，できるだけキャビネサイズ又は2Lサイズ以上のものを御使用ください。
4. （4）各2部の提出に当たっては，同じ用紙に印刷したものを2部用意し，現像写真のカラーコピーによる複製は使用しないでください。
5. （5）申請書の品目欄に付けた番号と同じ番号を，対応する写真等の脇（台紙）に記入してください。
6. （6）確認作業の中で，立体物については別角度の写真，典籍類については別のページや奥書の写真，絵画や書跡については落款などの拡大写真等を追加で御提出いただく場合があります。また，写真が不鮮明と判断された場合も同様です。

輸出品目が刀剣類の場合，上記1～5にあわせて，以下についても御留意ください。

1. （1）登録証の記載内容（銘文，大きさ，目くぎ穴等）と写真が一致しない刀剣類については証明書を発行できません。現物と登録証記載内容をよく照合してください。現物と記載内容とに相違がある場合は，登録手続を行った各都道府県教育委員会にお問い合わせください。
2. （2）刀剣類の場合は提出いただく写真の種類が複数あります。5の（1）をよく御確認の上，刃文や銘文，目くぎ穴等が鮮明に写った写真を提出してください。無銘の場合でも茎（なかご）部分が鮮明に写っている必要があります。

1. （1）証明書受取後，記載内容に変更が生じた場合や輸出が中止となった場合は，速やかに【申請窓口】までその旨御連絡ください。事前連絡なく訂正された場合は，証明書が無効となります。また，輸出中止の手続がされないまま，再び同一品目について申請した場合は，証明書を発行できないことがあります。
   ・輸出が中止になったとき：
   輸出中止の申出書〔参考様式〕（17.7KB）/輸出中止の申出書〔参考様式〕（39.8KB）
2. （2）登録銃砲刀剣類の鑑査手続等につきましては，関係都道府県教育委員会に対し情報を提供いたしますので，あらかじめ御了承ください。
3. （3）この申請要領は，事前に周知することなく内容を変更することがございますので，申請時には最新の申請要領を文化庁ホームページで御確認の上，申請いただきますようお願いいたします。