日本に在留し，定住化する外国人を社会の一員としてしっかりと受け入れ，日本語能力が不十分であるために社会から排除されないようにするために，日本社会におけるコミュニケーション手段である日本語を習得するための体制を整える必要があります。
そのため，文化庁では，日本語教室が設置されていない都道府県及び市区町村等の日本語教育担当者を対象に，国，地方公共団体及び地方公共団体が設置した国際交流協会等の日本語教室の空白地域解消に関する先進事例の紹介を行うとともに，日本語教室の設置に関する課題について協議等を行うことを目的とした協議会を開催します。（平成30年度から）
【本件問合せ先】
文化庁文化部国語課日本語教育専門職
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電話番号：03−5253−4111（内2644）
FAX：03−6734−3818
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