1．事業の目的

本事業は，文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」で示す「日本語教育人材の養成・研修の在り方及び教育内容について」（以下，「教育内容等」という。）に基づく養成・研修を実施することにより，「教育内容等」の円滑な普及を促すとともに，日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的とします。

現在，「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」を文化庁ホームページで公表しています。

「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）」（9.3MB）

応募に当たっては，報告に基づき企画書の作成を行ってください。

2．対象事業

• （1）日本語教師の養成カリキュラム開発
• ［1］大学における日本語教師養成課程（主専攻）45単位以上
• ［2］大学における日本語教師養成コース（副専攻）26単位以上
• ［3］民間等における日本語教師養成研修（420単位時間以上）
• ※大学は大学院を含み短期大学は含みません。
• ※大学において，正規の課程ではなく，単位認定を行わない，履修証明や公開講座等による養成コースの場合には，［3］により応募してください。
• ※単位時間は1単位時間を45分以上としてください。
• （2）日本語教育人材の研修カリキュラム開発
• ［1］日本語教師【初任】（活動分野：生活者としての外国人）に対する研修
• ［2］日本語教師【初任】（活動分野：留学生）に対する研修
• ［3］日本語教師【初任】（活動分野：児童生徒等）に対する研修
• ［4］日本語教師【中堅】に対する研修
• ［5］日本語教育コーディネーター（主任教員）に対する研修
• ［6］日本語学習支援者に対する研修
• ※［1］～［5］は日本語教師（注1）を受講対象として実施するものに限ります。
• ※［6］は受講対象の制限はありません。ボランティアを対象とした研修も含みます。
• （注1）本事業における日本語教師は，原則として次の者をいう。
• イ大学（短期大学を除く。以下この号において同じ。）又は大学院において日本語教育に関する教育課程を履修して45単位以上を修得し，かつ，当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
• ロ大学又は大学院において日本語教育に関する科目の単位を26単位以上修得し，かつ，当該大学を卒業し又は当該大学院の課程を修了した者
• ハ公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者
• ニ学士の学位を有し，かつ，日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを420単位時間以上受講し，これを修了した者
• ホイからニに該当せず，現在，法務省告示の日本語教育機関で日本語教師として勤務する者

3．募集状況

平成30年度の募集の受付期間は平成30年5月7日までです。

募集の詳細については「平成30年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業の募集について」を御参照ください。（「平成30年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業の募集について」をクリックすると，募集案内のページが開きます。）