1.事業の目的
本事業は,日本国内に定住している外国人等を対象とし,日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう,各地の優れた取組を支援することにより,地域における日本語教育の拠点が各地に整備され,日本語教育の推進が図られることを目的とします。
2.対象事業
- 1.地域日本語教育実践プログラム(A)
- [1]日本語教育の実施(60時間以上)
- [2]日本語教育を行う人材の養成・研修の実施(30時間以上)
- [3]日本語教育のための学習教材の作成(日本語教育の想定が60時間以上)
- 2.地域日本語教育実践プログラム(B)
- 〈1〉関係機関等の連携・協力を推進する検討体制の整備
- 〈2〉地方公共団体や各種団体等多様な機関と連携・協力し実施する,外国人が参加したくなる又は参加しやすいテーマに関する日本語教育の実施(60時間以上)
- 〈3〉取組の成果の発信及び住民の日本語教育への理解の促進
- 〈4〉上記にかかる人材の育成
- 〈5〉その他,これらに類するもので,当該地域における「生活者としての外国人」に対する日本語教育の体制整備を推進する取組の実施
3.募集状況
平成30年度地域日本語教育実践プログラム(A)及び(B)の募集について
| 受付期間 | 詳細 |
| ~平成30年1月26日 | 平成30年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 -地域日本語教育実践プログラムの募集について- |
4.委託先事業一覧
関連リンク:
本事業により作成された日本語学習教材等の成果物は,
以下の日本語教育コンテンツ共有システムNEWSに
掲載しております。
平成28年度事業委託先一覧
平成27年度事業委託先一覧
平成26年度事業委託先一覧
平成25年度事業委託先一覧
平成24年度事業委託先一覧
平成23年度事業委託先一覧
平成22年度事業委託先一覧
平成21年度事業委託先一覧
平成20年度事業委託先一覧
- 日系人等を活用した日本語教室の設置運営
- 退職教員を対象とした日本語指導者養成 i
- 退職教員を対象とした日本語指導者養成 ii
- 日本語能力を有する外国人を対象とした日本語指導者養成
- ボランティアを対象とした実践的長期研修
- 外国人に対する実践的な日本語教育の研究開発
平成19年度事業委嘱先一覧
- 日系人等を活用した日本語教室の設置運営
- 退職教員を対象とした日本語指導者養成
- 日本語能力を有する外国人を対象とした日本語指導者養成
- ボランティアを対象とした実践的長期研修
- 外国人に対する実践的な日本語教育の研究開発
<問合せ先>
文化庁文化部国語課
住所:〒100-8959
東京都千代田区霞が関3−2−2
- 電話:03-5253-4111
- 日本語教育指導・普及係(内線2839)
- 日本語教育専門職(内線2644)
- E-mail:nihongo@mext.go.jp










