「生活者としての外国人」のための
特定のニーズに対応した日本語教育事業

事業の概要

本事業は、日本国内の各地域に在住する外国人等(以下、「生活者としての外国人」という。)が、生活していく上で必要な日本語能力を身に付けるための地域における日本語教育(以下、地域日本語教育という。)において、広域で共通する「特定の課題に対する学習ニーズ」(以下、「特定のニーズ」という。)に対応した先進的な取組を創出し、普及することを目的として平成19年度から実施しています。

平成24年度からは、地域日本語教育実践プログラムを創設し、令和4年度からは事業の枠組みを変更し運営を行っています。現在、次に掲げる事業を行っています。

  1. 地域日本語教育実践プログラム
    「生活者としての外国人」に対する「特定のニーズ」に対応した日本語教育に関して知見を有する団体(NPO法人等)が、各団体の特徴や長所を生かして行う、「特定のニーズ」に対応した外国人等の効果的な日本語習得、及び他の地域や団体が実施する日本語教育にも応用して活用できる先進的な取組を創出し、普及する業務。

<問合せ先>
文化庁国語課
地域日本語教育推進室
日本語教育推進係

住所:
〒100-8959
 
東京都千代田区霞が関3-2-2
電話:
03-5253-4111(代表)
 
(内線4845)

E-mail:chiikinihongo@mext.go.jp

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