「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
地域日本語教育スタートアッププログラム

1.事業の目的

本事業は,「生活者としての外国人」を対象とした日本語教室がこれまで開設されていない地域(以下,「空白地域」という。)となっている地方公共団体に対し,地域日本語教育の専門家を派遣することにより日本語教室の設置に向けた支援を実施し,もって各地に日本語学習環境が整備され,日本語教育の推進が図られることを目的とします。

2.事業内容

本事業では,日本語教育の空白地域となっている地方公共団体が日本語教室を設置・開設するために,以下の支援を行います。

  1. (1) 地域日本語教育の専門家であるアドバイザーの派遣
  2. (2) 本プログラムのコーディネーターに対する支援

採択については,原則として3年継続を想定しています。ただし,2,3年目についても,継続の可否を審査しますので,毎年度申請いただくことが必要です。また,予算の状況によっては継続が困難になる場合もありますので,あらかじめ御承知置きください。

3.募集状況

募集受付期間 詳細
平成28年11月24日
~平成29年1月27日
平成29年度「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
-地域日本語教育スタートアッププログラムの募集-

4.平成29年度採択団体一覧

5.報告書


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