1趣旨

我が国に在留し，定住化する外国人を社会の一員としてしっかりと受け入れ，日本語能力が不自由であるために社会から排除されないようにするために，日本社会におけるコミュニケーション手段である日本語を習得するための体制を整える必要があります。
そこで，全国の都道府県及び市区町村等の日本語教育担当者が一堂に会して，国，地方公共団体等の取組についての情報交換と，地域における日本語教育施策の企画立案能力の向上を目的とした研修を実施します。

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2開催日時，場所

平成29年7月4日（火）10:00～16:30
文部科学省東館3階講堂（東京都千代田区霞が関3-2-2，03-5253-4111）

3主催

文化庁

4対象

「生活者としての外国人」の日本語教育を担当する全国の都道府県・市区町村の日本語教育担当部署の職員，又は，地方公共団体が設置した国際交流協会等（※）において日本語教育事業を担当している職員

※ここで言う「国際交流協会」とは，以下の（1）～（4）のいずれかに該当する法人及び団体のうち，地域における国際交流，多文化共生，外国人支援等に関する事業を行うものを指します。

• （1）地方公共団体により設置されたもの
• （2）地方公共団体が事務局を務めるもの
• （3）地方公共団体から補助金等を受けているもの
• （4）地方公共団体の施設の指定管理を行うもの

※先着70名までとする。定員を超えた場合，原則として各団体1名までの参加とする。

5内容

10:00

開会挨拶

10:10

施策説明（文化庁・文部科学省）

11:00

報告「文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議内容について」

11:30

休憩

12:40

演習
「日本語教育担当ワンアップ研修―自治体が行う初期日本語教育と空白地域における日本語教室開設の取組―」
事例報告
報告者（1）公益財団法人大垣国際交流協会
報告者（2）広島県江田島市
公益財団法人ひろしま国際センター

14:45

休憩

15:00

演習

16:30

閉会

6その他

• ・文化庁からの開催通知にてお申し込みください。
• ※申込締切：6月27日（火）まで
• →平成29年度実施要項・研修案内はこちら（297KB）
• ・本研修の参加費は無料です。
• ・本研修の参加に係る経費・宿泊費等は各参加者の負担とします。
• ・研修終了後に情報交換の時間を設けます