平成30年度都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修を開催しました

平成30年6月14日(木),都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修を開催しました。この研修は,都道府県・市区町村の地方公共団体等で日本語教育に関わる行政職員を対象に,平成20年度から実施しています。今年度は,全国から73名の担当者に御参加いただきました。また,同時開催された「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業「空白地域解消推進協議会」には,37名の方が参加され,合計110名の方が一堂に会しました。

事例報告を聞く参加者
事例報告を聞く参加者

日本に暮らす外国人が日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得することができるよう各地の日本語教育の体制を整える必要があります。そこで,文化庁では,日本語教育を担当する職員や教育委員会,国際交流協会の方々に日本語教育に関する国の施策や取組の現状について理解いただき,地域の日本語教育の体制整備に向けた施策や事業の企画立案能力を育成するための研修を行っています。

今年度の演習は,「育てよう!我が町の日本語教育の担い手から自治体における人材育成のいろは~」をテーマとして,日本語教育の体制整備における専門人材の配置や日本語学習支援者の育成の取組を行っている事例を共有したり,各自の課題の解決方法について意見交換を行ったりしました。

演習を進行する土井講師
演習を進行する土井講師

参加者からは,「日本語教育の体制整備のための自治体,民間,市民との連携や関わり方が分かりやすく勉強になった」,「3団体の発表を聞いて,自身の地域での取組に関するひらめきがあった」といった声が寄せられました。

今年度の研修での配布資料及び発表資料は以下を御参照ください。

来年度も本研修の実施を予定しておりますので,地域の日本語教育担当の方々の御参加をお待ちしております。

1 配布資料

2 発表資料

3 発表資料

●事例報告

4 参考資料(机上配布)

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