文化庁と大学・研究機関等との共同研究事業

1.調査研究の趣旨・目的

本事業は,大学・研究機関等(以下「大学等」という。)との連携を通じ,大学等の持つ知的財産・人的資源等を活用し共同研究を行うことにより,文化庁の政策研究機能の強化及び文化政策研究の推進を図るとともに,文化政策における研究者ネットワークの構築を目指すものです。

2.共同研究の種類

(1)公募型共同研究

文化庁が定める研究課題に対し,文化庁と大学等が共同して研究を行うもの

(2)提案型共同研究

大学等が提案する研究課題に対し,文化庁と大学等が共同して研究を行うもの

※提案型共同研究については,文化庁の経費の負担を伴わないものに限ります。

3.募集要件

(1)共同研究の課題が文化庁の政策研究機能の強化に資するものであること

(2)共同して研究を行う大学・研究機関等が,必要な技術・能力及び人的資源,経済的基盤を有していること

(3)共同研究の実施により,文化庁の業務に支障を及ぼすおそれがないこと

4.公募する研究課題

(1)公募型共同研究※今年度中に研究を開始するものが対象です。また,公募課題は随時追加します。

[1]文化芸術創造都市に係る評価と今後の在り方

[課題概要]文化庁が文化芸術創造都市に関する取組を始めて10年が経過したことを受け,これまでの政策を振り返り,文化芸術創造都市の取組を評価する指標や仕組みを考察し,今後の在り方を検討する。

[公募受付期間]平成29年10月17日(火)~平成29年11月6日(月)※本研究課題の公募は終了しました。

[2]文化芸術による社会包摂の在り方

[課題概要]文化芸術基本法の基本理念(第二条)に基づき,「国民がその年齢,障害の有無,経済的な状況又は居住する地域にかかわらず等しく,文化芸術を鑑賞し,これに参加し,又はこれを創造することができるような環境の整備」に向けた研究を行う。

[公募受付期間]平成29年11月8日(水)~平成29年11月24日(金)※本研究課題の公募は終了しました。

[3]新たな文化芸術創造活動の創出

[課題概要]平成28年文化審議会答申及び文化芸術基本法の前文に基づき,「独創性のある新たな文化芸術の創造を促進する」ために,「新たな文化芸術の萌芽」への支援などの施策の在り方について研究を行う。

[公募受付期間]平成29年11月8日(水)~平成30年1月17日(水)※本研究課題の公募は終了しました。

[4]歴史文化基本構想に係る評価と今後の在り方

[課題概要]歴史文化基本構想策定地域の実態調査に基づく課題分析及び未策定地域でのモデル事業を通じて,今後の歴史文化基本構想の在り方を検討し,歴史文化基本構想策定数を増やすことを目的として研究を行う。

[公募受付期間]平成29年11月8日(水)~平成29年11月24日(金)※本研究課題の公募は終了しました。

(2)提案型共同研究

研究課題は任意です。また,申請は随時受け付けます。

5.提出書類・提出方法

(1)文化庁・大学等共同研究事業申請書(様式1)

Word版(21KB)/PDF版(50KB) 

(2)研究計画書(任意様式)

(3)資金計画書(任意様式)

6.実施規程

文化庁と大学等との共同研究事業実施規程(92KB)

7.その他注意事項

研究期間が複数年度にわたる共同研究については,研究期間全体の研究計画・資金計画の概要及び各年度の研究計画・資金計画の両方を御提出ください。また,年度毎に更新の審査を行います。

8.お問合せ・書類送付先

  • 【共同研究事業全般に係るお問合せ・書類送付先】
  • 文化庁長官官房地域文化創生本部総括・政策研究グループ
  • 〒605-8505京都市東山区東大路通松原上る三丁目毘沙門町43-3
  • TEL:075-330-6723,6724
  • 【(1)公募型共同研究[4]に係るお問合せ先】
  • 文化庁長官官房地域文化創生本部広域文化観光・まちづくりグループ
  • TEL:075-330-6739
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