平成28年度「文化庁映画週間」の企画運営

1.企画競争に付する事項

(1)事業名

平成28年度「文化庁映画週間」の企画運営

(2)事業の趣旨

「文化庁映画週間」は日本の映画振興を目的に,我が国を代表する国際映画祭である東京国際映画祭と連携協力して,国内的,国際的なイベントを実施しており,その企画運営については,東京国際映画祭事務局と密接な連携を図り,事業を円滑に遂行することを必要とするものである。「文化庁映画週間(10月25日(火)~11月1日(火)(予定))」の企画運営に係る事業内容は以下のとおりである。

(3)事業の内容

[1] 文化庁映画賞贈呈式及び受賞記念上映会の開催

 東京国際映画祭オープニング式典に併せて優れた文化記録映画作品を顕彰する文化記録映画部門及び顕著な業績を上げた者を顕彰する映画功労部門の贈呈式及びレセプションを実施するための会場確保及び設営,式典の進行等の運営を行う。また,文化記録映画部門受賞の3作品については,「文化庁映画週間」実施期間中に記念上映会を実施するための会場確保,集客,上映機材・映写技師等の調達等の運営を行う。

  • 1)平成28年度文化庁映画賞贈呈式
  • 日時:平成28年10月25日(火)予定
  • 2)平成28年度文化庁映画賞記念上映会
  • 日時:「文化庁映画週間」期間内の1日

[2] 全国映画会議

「文化庁映画週間」の期間中に東京国際映画祭と同会場において,映画に関する多様な意見や課題について討議し,製作者,上映関係者,鑑賞者など様々な立場の関係者や団体が発信,連携・交流できる機会を提供するため,以下に係る会議等の企画制作及び会場確保を含めた運営を行う。

  • 1)内外の映画製作活動や上映活動における新しい取組事例や効果的な活動を,学術・研究的な視点も含めて広く発信する。
  • 2)映画に関わる幅広い関係者や団体の連携・交流を推進する。
  • 日時:「文化庁映画週間」期間内の3日程度
  • 3)広報宣伝について
  • 上記事業について広告宣伝等を行い,集客に努める。
  • 4)報告書について
  • 上記事業について記録を行い,終了後に報告書を作成する。

2.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1)
 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約の締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。
(2)
 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

3.参加表明書の提出

 参加表明書の提出は不要とする。(ただし,企画提案書の提出に必要な公募要領等は,下記の「本件担当,連絡先」にて書類を交付又はダウンロードすること。)

4.企画提案書の提出方法等

  • (1)企画提案書の提出方法
  • 公募要領等に示したとおりとする。
  • (2)企画提案書の提出期限等
  • 提出期限:平成28年6月1日(水)18:00必着
  • 提出先:下記「本件担当,連絡先」に示す場所。

企画提案書の様式(76KB) / 企画提案書の様式(121KB)

5.説明会の開催日時及び開催場所

なし。

6.事業規模(予算)及び採択件数

別紙,公募要領等による。

7.選定方法等

別に定めた審査基準及び公募要領等に基づき,企画選定委員会において行う。

8.誓約書の提出等

(1)
 本企画競争に参加を希望する者は,企画提案書の提出時に,支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(2)
 前項の誓約書を提出せず,又は虚偽の誓約をし,若しくは誓約書に反することとなったときは,当該者の企画提案書を無効とするものとする。
(3)
 前2項は,支出負担行為担当官が誓約書の提出を要しないと認める場合は適用しない。

9.その他

本件に関するその他必要事項については,公募要領等による。



【本件担当,連絡先】
住所:〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
担当:文化庁文化部芸術文化課支援推進室メディア芸術振興係 担当 中臺・秋本
電話:03-5253-4111(代)(内線2083)
FAX:03-6734-3815
E-mail:media@bunka.go.jp

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