平成27年度 被災地における方言の活性化支援事業募集案内

【事業の目的】

 本事業は,平成23年3月11日に発生した東日本大震災において,被災や避難に伴い消滅の危機にあると考えられる被災地域の方言について,「東日本大震災からの復興の基本方針」(平成23年7月29日)において「『地域のたから』である文化財や歴史資料の修理・修復を進めるとともに、伝統行事や方言の再興等を支援する。」と明記されていることを受けて,被災地域の方言の保存・継承の取組や方言の力を活用した復興の取組を支援することにより,被災地域の方言の再興及び地域コミュニティーの再生に寄与することを目的とします。

【募集対象事業】

 東日本大震災の被災地域のうち,青森県,岩手県,宮城県,福島県,茨城県それぞれの沿岸部の方言のいずれか又は複数を対象とし,その方言の保存・継承の取組や方言の力を活用して被災者を元気付けるような復興の取組を募集の対象とします。
 なお,学術的な方言調査のみを目的とするものや公演のみを目的とするものなど,本事業の目的から外れるものは対象となりません。

《対象となり得る取組の例》

  1. ・ 被災地の方言にいつでも触れられるウェブサイト等を作り,運営する取組
  2. ・ 被災地の方言を収録して,方言を学ぶ教材を作成する取組
  3. ・ 被災地の方言を聞き,学ぶ教室を実施する取組
  4. ・ 被災地の方言による演劇作品を被災者と共に創作し上演する取組     など

【事業対象期間】

本事業の対象期間は,平成27年7月上旬~平成28年3月31日(木)です。

【応募要件】

 本事業に応募できるのは,次の(1)から(4)のいずれかの要件を満たし,企画競争に参加する者に必要な資格を有する団体(以下「団体等」という。)です。

(1)
都道府県又は市区町村(それぞれの教育委員会並びに,それぞれが設置した文化施設の設置者,管理者又は直営文化施設の長を含む。)
(2)
法人格を有する団体
(3)
法人格を有しないが,次の[1]~[4]の要件を全て満たしている団体

[1] 定款,寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること

[2] 団体等の意思を決定し,執行し,代表する組織を有すること

[3] 自ら経理し,監査する等会計組織を有すること

[4] 団体の活動の本拠としての事務所を有すること
※ [2]~[4]の要件を満たしているかどうかについては,[1]の「定款,寄附行為又はこれらに類する規約等」の内容で確認します。

(4)上記(1)~(2)のいずれか又は複数が参加する実行委員会組織(以下「実行委員会組織」という。)

《企画競争に参加する者に必要な資格》

ア)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約の締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別な理由がある場合に該当する。

イ)文部科学省の支払負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

【応募方法】

(1)
応募書類(パンフレット等を除き,日本工業規格A4縦判横書き・片面で作成し,紙媒体6部と電子媒体(一太郎,ワード又はエクセルにて作成)1セット分の双方を提出してください。)

[1] 平成27年度被災地における方言の活性化支援事業 企画書(以下「企画書」という。)【様式1】

[2] 委託業務見積書【様式2】

[3] 応募団体概要【様式3】

[4] 応募団体に関する以下の書類

(ア)定款,寄附行為又はこれらに類する規約等の写し

(イ)最新事業年度の事業資料(会社案内等)

(ウ)誓約書(暴力団等に該当しない旨の誓約書を応募団体の契約権者が署名,押印の上,契約権者の氏名,生年月日が確認できる書類(運転免許証の写しなど)を添付してください。)【様式4】

「実行委員会組織」については,実行委員会組織に関する[3]とともに,参加する全ての団体(都道府県又は市区町村,法人格を有する団体を含む)に関する[3]及び[4]を提出する必要があります。
都道府県又は市区町村,法人格を有する団体のうち,都道府県及び市町村,大学等の教育・研究機関については,[4]の(ア)(ウ)の提出は不要とし,[3]はパンフレット等で代用することが可能です。
(2)
提出期限

平成27年6月5日(金)必着(前日までの消印がある場合には有効)

※提出された応募書類は,一切返却しませんので,あらかじめ御了承ください。

※応募書類の作成,提出等などに掛かった費用については,選定結果にかかわらず応募者の負担とします。

※郵送中の事故については,当方は一切の責任を負いません。

(3)
提出方法

・ 簡易書留,宅配便など送達記録の残る方法で提出してください。
(FAX,e-mailでの応募は受け付けません。)

・ 表面に「平成27年度被災地における方言の活性化支援事業 企画書在中」と朱書きしてください。

(4)
提出先及び問合せ先

《提出先》

〒100-8959
東京都千代田区霞が関3-2-2
文化庁文化部国語課国語調査官 宛

《問合せ先》

文化庁文化部国語課(鈴木・武田・小沢)
TEL (代表)03-5253-4111 (内線)2841,2842
平日 9時30分~18時
FAX 03-6734-3818
e-mail kokugo@bunka.go.jp 

※できるだけ,FAX又はe-mailでお願いします。

※FAX,e-mailの件名に「被災地方言事業についての問合せ」と明記してください。

【募集案内等ダウンロード】

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