1. 趣旨・目的
ICOM（国際博物館会議）京都大会2019では、博物館は単なる収穫品の保管場所ではなく、社会とつながる施設であり、社会的課題について人々が集い、多様な人々の相互理解を助ける文化の結節点の役割を果たすもので、国連SDGsの目標達成に積極的に貢献し、履行する存在であることが確認されました。
本事業は、博物館が核となって実施する地域文化の発信や、子ども、学生、社会人等あらゆる者が参加できるプログラム、学校教育等との連携によるアウトリーチ活動、新たな機能の創造等を図る取組等、博物館が持つ専門的機能を生かし、地域の社会的課題に対応するモデル性のある事業を支援します。
社会とのつながりは、地域における博物館が文化拠点として、地域住民や訪日外国人等、多様な人々のコミュニティの場として活躍することで実現できるものであり、本事業をより多くの博物館に活用していただきたいと考えています。
2. 補助事業者
博物館（博物館法に基づく登録博物館・博物館相当施設、文化財保護法に基づく公開承認施設、その他文化庁長官が認める施設）を中核とする実行委員会とします。
- (1)地域文化の発信の核となる博物館
- 博物館の情報発信、相互連携
- ユニークベニューの促進
- 地域のグローバル化拠点としての博物館（多言語化による国際発信等）
- 地域に存する文化財や文化・自然資源を活用した地域共働の創造活動や地域の魅力の発掘・発信
- (2)あらゆる者が参加できるプログラム及び学校教育や地域の文化施設等との連携によるアウトリーチ活動・人材育成
- 小・中・高等学校と連携した地域文化の担い手の育成（地域の子供を対象とした取組等）
- 大学と連携した国内外で活躍する文化人材育成プログラムの開発
- 社会人ほか多様な対象者のための学習講座の実施
- 障がい者の芸術活動支援・鑑賞活動支援等の事業
- (3)新たな機能を創造する博物館
- 観光・まちづくり・国際交流・福祉・教育・産業等他分野との連携・融合による活動
- 文化財や文化・自然資源の新たな保存管理・活用の手法の開発
ただし、本事業を令和2年度時点で3年間継続して同一趣旨・内容の事業を採択された実行委員会については、同一の事業を令和3年度の本事業に申請することはできません。
趣旨・内容が異なる新たな事業の場合は、申請することは可能です。