◆昭和26年10月30日に，国語審議会会長から，内閣総理大臣・文部大臣あてに建議した「公用文改善の趣旨徹底について(建議)」の別冊2「公用文作成の要領」は，同年11月1日，次官会議で了解を見，翌2日，閣議で供覧され，昭和27年4月4日付けで，内閣官房長官から，各省庁事務次官あて依命通知(内閣閣甲第16号)されました。
　「公用文作成の要領」は，公用文を，感じのよく意味の通りやすいものとするとともに，執務能率の増進を図るため，その用語用字・文体・書き方などについて改善を加え，書き表し方の基準を示したものです。
　ここに収録した「公用文書作成の要領」は，昭和27年に内閣総理大臣官房総務課が発したものによっています。したがって，本文(「注」「備考」を含む。)の用語・用字(送り仮名を含む。)等は，原則として昭和27年当時の公用文の書き表し方のままとなっています。
　ただし，この本文・注のうち，昭和56年の「内閣告示」，「内閣訓令」，「事務次官等会議申合せ」，「内閣閣第150号・庁文国19号通知」その他によって，当然改められることになる部分については，内閣官房注が付され，読替え，省略など必要最小限の措置が講じられました。また，昭和61年の「内閣告示」「内閣訓令」に伴い，文中の「現代かなづかい」は「現代仮名遣い」に読み替えました。
　なお，掲載した部分についても，実施後の経過とともに適当でなくなった語例等がありますが，これらには手が加えられていません。

• 公用文作成の要領〔公用文改善の趣旨徹底について〕（昭和27年4月4日　内閣閣甲第16号依命通知）（PDF形式(236KB)）