土岐会長

　新聞社での送りがな実施に関して関係のかたから説明願いたい。

前田（雄）委員

　新聞社では，この取り扱いに関して，国語審議会でまだ審議されている当時から検討を重ねてきた。大臣に建議され，内閣告示となるのを見て，この８月，新聞協会用語懇談会としての最終的な結論を出した。これを各社の編集局長で構成されている編集委員会，さらに理事会の承認を得て，新聞協会案を決定した。この内容は，原則的に，本文１本でやっていこうという方式のものである。ただ，案の中には，暫定提出として，許容事項中の一部について，いくつかの語に限って省いた形を認め，別表を作成してある。この協会案は，新聞紙面に採用する場合の基準となるもので，現在，朝日，共同通信加盟の60社余りが採用実施中である。各社とも，実施にあたって，別表は使わないという形でこの案を採用する方針が強く，読売は１月１日からに実施に備えて独自のスタイルブックを作成中であり，毎日も来年から実施の予定とのことである。各社とも部分的には実行にはいっているが，全面的にこの送りがなによるのには，準備段階や試みの期間が必要である。したがって，できるだけ忠実に実行してみて，読者への公表は，その後の各社の話し合いでということになっている。今までのところ，実行に困難はない。複合名詞にさらに名詞のついたものは，原則では今までよりも多く送るようになっており，実行があやぶまれたものであるが，経過を見ていると心配はなく，見出しの場合でも省かずに送っている。ただし，通則20の「送らない慣用の固定しているもの」には疑問や紛らわしい点があるので，各社の希望により再検討しようと考えている。読売のハンドブックでは，通則20の用語をできるだけ限定する方向のように聞いている。

土岐会長

　では，第１部会の中間報告をしていただく。

原第１部会長

　第１部会は，5月から11月まで６回部会を開いた。この部会は，前の審議会の正書法部会の系列をひいているように了解できる。この部会での審議事項案として，法令用語の問題，固有名詞の文字の問題，術語のかな書きなどが委員から提出されたが，このほか，当用漢字補正案の取り扱いが問題となった。また，部会の中をいくつかの専門部会に分けることも論議されたが，取り上げられなかった。この「当用漢字補正資料」を初めに取り上げることに意見の一致をみた。これは，昭和27年から29年まで，国語審議会の漢字部会で扱ったものであり，当用漢字表全体にわたって検討した結論である。内容は，当用漢字表から28字削り，新たに28字加えるものである。当時，すぐ実施したいとの要望もあったが，しばらくこの案にたいする社会の批判を待ち，反響を見て，この案の実用性や適性さを確かめてからと考えた。主として，新聞報道関係で試験的に使用することとなったが，実行の結果，ほとんど支障がないことが報告されたために，審議会として，この補正案に対する態度を決めていい時期と考えられた。
　初めに，委員の希望により，補正案が決定されるまでの審議の経過，出し入れする28字についての理由づけや解決などを検討した。これを扱う態度として，補正案をこのまま認めて当用漢字表を改めるという意見のほかに，たとえ1字でも承服できない字があれな，補正案全体を流せという考え方もあった。
　削る字とされた28字については，だいたい削ってさしつかえないという線に落ち着いたが，加える字については，異論も多少あった。加える必要がないという意見のいちばん多かった字は，その意見の人の出席者全体に対する比率が50パーセントであり，少ない字で10パーセントぐらいである。傾向としては，加える字をさらに削る方向で，そうなると，当用漢字の数が1,850より少なくなる。削る字，加える字の審議がひととおり終わったので，前からの申し合わせにより，両方を比較検討してみたらどうかという提案をしてみたが，その必要はないとの意見であった。そのため，個々の漢字についての検討をやめて，補正案の取り扱いについての討議に移った。取り扱いについての意見は，次のようである。

1. 補正案をそのまま，全面的に受け入れる。当用漢字表から28字削り28字加える。したがって，当用漢字表を変更したことになる。
2. 補正案はもっともなものだと認めるが，当用漢字表は改めない。したがって，実質的には，28字ふえたこととなる。言いかえると，当用漢字表は変えないが。補正案は認めるということである。
3. この程度の審議のままで，ふたたび世間に発表し，反応を見る。

　この三つの意見に共通していることは，どれを採るにしても，1,850字について根本的に審議したいということである。このほかに，当用漢字表を再検討する際の参考案を申し上げる。これは，当用漢字表と補正資料の範囲内で，社会的な重要度によって漢字を幾段階かに分類するものであり，この案によると，補正資料も生きるし，当用漢字表の再検討にもなり，使う人の便宜のうえでも有効であろうという専門家の意見である。
　以上が審議の報告であるが，これらの点についての総会の意向をお聞かせ願いたい。