国語施策・日本語教育

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はじめに

3 改定された国語施策の実施状況

 これらの新しい内閣告示・内閣訓令によって実施に移された国語表記に関する諸施策は,現在政府部内において実行されている。法令や公用文書における表記がそれである。また,その趣旨は,新聞や放迭など,いわゆるマスコミュニケーシヨンの場においても広く受け入れられ,おおむねこれらの諸施策に準拠した表記が行われている。さらに,学校教育では,特に初等中等教育において全面的に採り入れられている。
 法令,公用文書をはじめとする公共的な伝達の場で相互の伝達や理解を円滑にするためには,分かりやすく通じやすい文章を書くことが必要であり,そのための漢字使用の「目安」,送り仮名の付け方や仮名遣い等の「よりどころ」を定めるという国語施策の趣旨は,それらの「目安」「よりどころ」が緩やかで弾力的な性格のものであることとあいまって,広範な支持を得るとともに広く普及しているものと認められる。

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