4 国際社会への対応, 日本語教育に関すること

(1)官庁等の新奇な片仮名語の使用

　外来語・外国語の使用が避けられない場合のあることは言うまでもないが,官公庁・行政機関においては,その公的,公共的性格から言って,平明で的確な国語の使用に努めるべきであって,新奇な片仮名語を率先して使用すること等については十分慎重であるべきではないか。

(2)日本語教有の推進

　日本語教育に対する需要の多様化に伴い,教材,指導方法等の開発,各種情報機器の活用等を積極的に進めるとともに,優れた教員や指導者の養成に努めるべきではないか。
　また, 日本語教育に資するものとしての日本語の基礎語彙・基本語彙の設定,現実的な要請に応ずるものとしての易しい日本語についての研究等を積極的に進めるべきではないか。