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Ⅲ 国際社会への対応に関すること
3 日本語の国際的な広がりへの対応
(2) 日本語の国際的な広がりを支援するための方策
日本語の国際的な広がりを支援する上で重要な視点として,「日本語教育の推進」及び「海外における日本語使用の支援の問題」がある。
ア 日本語教育の推進
日本語教育は,日本語と他の言語との一種の文化接触という側面を持つ。したがって,日本語教育を通じて相手(学習者)との間に言語や文化の対照が行われ,相互の言語や文化を理解する姿勢が生まれることにもなる。このことの意義については,十分に認識されるべきである。また,国語教育,外国語教育との関連についても改めて考えていく必要があろう。
今後,次の点に重点を置いた日本語教育の施策を推進すべきである
| ① | 日本語教育関連機関相互の連携促進と長期的・総合的な施策の推進 海外及び国内の日本語教育に対する需要の増大と多様化に応じて日本語教育に関係する機関も多様なものとなっているので,相互の連携を一層推進し,長期的・総合的な視野に立った施策を推進すべきである。また,そのための連絡・調整を図る体制を確立すべきである。 |
| ② | 日本語教育に対する国民の理解の促進 日本語教育は今や一部の専門家のものではなく,多くの国民が,日本語に対する知識や異文化に対する理解を持つことが求められている。そのため,適切な教材・資料の作成・普及を図るとともに,教育の場など様々な機会を活用し,日本語教育に対する国民の理解を促進する必要がある。また,専門的知識を持つ日本語教師の重要性について,社会一般の認織を深める必要がある。 |
| ③ | 地域における日本語教育の推進 地域社会における外国人研修生・留学生,外国人労働者,外国人子女,外国人配偶者,帰国子女等の増加に対応するため,地域の特性に合った日本語教育を推進する必要性が高まっている。そのため,地方自治体,企業,学校,ボランティア団体等と日本語教育専門機関が連携を取り,地域で生活する外国人の日本語学習を総合的に支援する体制を整備していく必要がある。 |
| ④ | 日本語教育を推進するための支援ネットワークの構築 海外及び国内における急速な日本語教育の広がりと多様化に対応するために,日本語教育に関する様々な情報を収集整理してデータベース化し,それを共有するための支援ネットワークを構築する必要がある。そのためには,中核となる国立国語研究所日本語教育センターの拡充整備が急務である。 |
| ⑤ | 高度情報化に対応した日本語教育の推進 海外及び国内で日本語学習を希望する外国人に対して,より多くの機会を提供するため高度情報化に対応した日本語教育を推進していく必要がある。そのため,コンピュータを利用した教材(CAI)やビデオ教材等を開発し,それをコンピュータネットワーク,ケーブルテレビ,通信衛星等に乗せて活用できる体制を確立する必要がある。 |
| ⑥ | その他,指導内容や指導方法,教材等の研究開発,外国人のための日本語辞典(母語別)の作成の支援,優れた指導者の養成等を積極的に推進すべきである。 |
イ 海外における日本語使用の支援の問題
我が国がその国際的影響力に見合った役割と責任を的確に果たすためには言語の問題はゆるがせにできないことであり,国際機関や国際会議(二国間を含む)での会議用語の問題は重要である。英語等が異言語文化圏間の媒介語となっている現状を踏まえつつ,国際機関や国際会議での会議用語としての日本語の役割の増大について検討する必要がある。文化庁が平成7年に行った世論調査では,「日本語が国際機関や国際会議などの場でもっと使われるように主張すべきである」という意見について,「そう思う」が42.0%,「そうは思わない」が30.1%,「どちらとも言えない」が19.2%,「分からない」が8.7%という結果が出ている。
日本語を国連の公用語(現在は英語,フランス語,ロシア語,中国語,スペイン語,アラビア語)に加えることを,我が国として積極的に主張していくべきかどうかについては,今後,各方面で十分議論されることが期待される。
また,国際会議だけではなく,海外においては,観光関係,新聞・出版物,放送など様々な分野で日本語が使われつつある。こうした海外における日本語使用の実態について把握しておくことが大切であり,そのための総合的な調査を早急に実施する必要がある。
