国語施策・日本語教育

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U日本語の国際化を進めるための方針

2 多様な日本語学習需要に応じたきめ細かな学習支援

(2)海外における学習支援

 海外の教育機関における日本語学習者数は,韓国,オーストラリア,中国が上位3か国を占め,地域別に見るとアジアが72%と最も多く,大洋州17%,北米6%がそれに次いでいる。教育段階別では初等・中等教育における学習者が66%と最多であり,高等教育が22%,学校教育以外が13%となっている(平成10年,国際交流基金調べ)。海外における日本語学習者の増加及び母語,年齢層,学習目的等の多様化に伴い,学習需要も増大・多様化している。また,現地の日本語教育体制の成熟状況が様々であるため,日本語教育に関する日本への期待は国によって異なり,多様である。
 したがって,今後とも,教師の派遣,研修会の開催,留学生の受入れ,教材や情報の提供,新しい通信手段の活用など,海外における多様な学習需要に応じたきめ細かな支援を推進するとともに,各国が主体的に日本語教育体制を整え,自律的に日本語教育を実施していけるよう,協力を行っていくことが必要である。

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